2006-04-14 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そういった意味で、今何よりもこの裏金、不正経理問題等については、都道府県にも公安委員会がございますが、いわゆる都道府県警と警察庁の関係といったところからいけば、国家公安委員会の警察に対するチェック、管理監督、こういったものも極めて大事だということであります。
そういった意味で、今何よりもこの裏金、不正経理問題等については、都道府県にも公安委員会がございますが、いわゆる都道府県警と警察庁の関係といったところからいけば、国家公安委員会の警察に対するチェック、管理監督、こういったものも極めて大事だということであります。
そして、相前後いたしまして、多くの都道府県が中心でございましたが、不正経理問題等が発覚をいたしまして、それぞれに処理はなされているわけでありますが、そういうようなものも、このような不正経理をしている地方自治体が権限をよこせと言っても難しいのではないかというものが、例えば地方分権ということを何とか現行のような状態にしておきたいというところからも言われていることでございます。
特に私思いますのは、鉄建公団、あるいはＫＤＤ、住宅公団に係るいろいろな不正経理問題等が出ておりますけれども、こういう特殊法人とは違いまして、環境庁の場合には政府本省における問題だという点できわめて事は重大だという立場でお聞きをしておきたいと思うわけでございます。