2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
また、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたけれども、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案、あるいはＮＨＫ出版の架空発注などの子会社の不祥事、不正経理、これを暴くことはできず、その調査も事実関係の後追いで、結果も概要だけの公表ということで、報告書は非公表というものでした。
どういう内容かというと、不正経理事案の再発防止等についてという題名でありまして、内容としては、不正経理を実行し又は指示したような者については懲戒免職を原則として厳正に処分すると、こうありますが、この場合の不正経理はいわゆる預け金等の国への返還がなされなかった不適正経理を含んでいるという理解でよいか、またこの通達以降、その適用になった者はいるのか、厚労省から答弁願います。
○風間直樹君 今日は、まず最初に、都道府県の雇用開発協会の不正経理事案についてお尋ねをしたいと思います。 皆様には、お手元の配付資料、一枚目と二枚目を御覧いただきたいと思います。 今年も検査院によります決算検査報告、今ほぼ取りまとめられまして近々出てくると伺っているんですが、この中で大変大きな事実が明らかになりました。
今回の協会の不正経理事案では、雇用開発協会、これは国ではございませんのでこの条文には該当しないと、このように考えるわけでございますが、検査院、この考えでよろしいでしょうか。
先生御指摘のとおり、ＰＣＩがＯＤＡの不正経理事案を受けまして外務省の方で指名停止措置をとりましたのが平成十六年九月、内閣府の方は平成十七年に処分を行っておりますが、その際、機構に対しても、ＰＭＣとの管理監督を徹底するようにという指示を出しております。
なお、先生御指摘のとおり、平成十六年当時のＰＣＩの不正経理事案におきましては、内閣府及び機構は、ＰＣＩとの間には直接の契約関係はございませんでしたが、遺棄化学兵器処理事業におきまして、ＰＣＩが日揮との共同企業体、先ほど申し上げましたＰＭＣという形で機構から再委託を受けておりますことから、同様の事態が生ずることのないように、内閣府は、注意喚起も含めた措置として、平成十七年一月二十八日から一か月間、更に
都道府県労働局の不正経理事案につきましては、所管する厚生労働省におきまして、こうした制度趣旨を十分に踏まえ、国に損害を与えたと判断される不正支出の額に延滞金を付して関係職員等から国庫に返還させるとともに、関係職員二千八百九十人の処分を既に実施したと聞いております。
都道府県労働局の不正経理事案については、所管する厚生労働省において、こうした制度趣旨を十分に踏まえ、国に損害を与えたと判断される不正支出の額に延滞金を付し関係職員等から国庫に返還させるとともに、関係職員二千八百九十人の処分を既に実施したところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） この平成十六年に言わば発覚をした広島、兵庫の労働局の不正経理事案につきましては、懲戒処分かどうかは別にして、処分者二千八百九十名、本省がうち百二十名という本当に未曾有の不正が組織的に行われていたということで、改めてこの数字を見て、山下議員御指摘のような深刻度合いというものを痛切に感じるところでございます。
厚生労働省としましては、平成十六年の広島労働局の不正経理事案を受け、全国の労働局に対して独自の調査を行うとともに、再発防止について指示を行ったところですが、当委員会からの御要請を受け、会計検査院において全労働局に対し調査が実施されることとなりました。厚生労働省としましては、会計検査院の検査に対して当省の調査結果を随時提出するなど全面的に協力し、事態の把握に努めてきたところであります。
厚生労働省といたしましては、今御指摘のございました広島労働局の不正経理事案を踏まえまして、平成十六年四月以降、全国の労働局に対しまして独自の調査を行うとともに、会計経理の適正な執行等について指示を行っておりましたけれども、その後、国会での御議論を踏まえて、平成十六年十二月より、会計検査院における検査が開始されることになったわけでございます。
次に、兵庫労働局の不正経理事案に関する調査結果について御報告申し上げます。 兵庫労働局においては、昨年四月以降、当省が行った特定監査の結果、総額三千六十一万円の不正経理が判明したため、昨年八月に関係者の処分を行い、不正金の国庫への返還がなされたところでありますが、遺憾ながら、その後の兵庫県警の捜査の結果、職員二名、業者三名が逮捕されるに至りました。
兵庫労働局不正経理事案につきましては、私からも、まずは徹底的に調査をするように指示をしておりまして、それで、国家公務員倫理審査会との共同の調査でございまして、その結果、今日御報告を申し上げましたように、五億円を超える不正経理が行われ、うち二億円以上が職員に個人着服されるとともに、約一億五千万円が業者に着服されていたということが判明をいたしたところでございます。
○政府参考人（鈴木直和君） 今回の兵庫労働局の不正経理事案でございますが、これについて、管理監督責任という意味では、本省関係では、地方を指導する地方課というものが官房にございます。歴代の地方課長が管理監督の責任ということで処分を受けているところでございます。
そこで、この兵庫労働局不正経理事案についてでございますが、私からも徹底的な調査を指示してまいりました。そして、本日、国家公務員倫理審査会にお諮りすることができる段階となったところでございます。そこで、今日の審査会の御判断次第でございますが、国家公務員倫理審査会の承認が得られましたら、その後直ちに所定の手続を経まして関係職員を処分をいたしますとともに、公表いたしたいと考えておるところでございます。
それで、昨年の警察の不正経理事案について、私はずっと全国調査を行っていただきたいと、当該問題になっている道県警だけではなくて、全国的にこういった問題が起きているのではないかということが言われていますので、全国調査ということでお願いをしましたところ、それに対して警察庁としては、会計監査を強化充実するという対応ということで、先ほどからも出ていましたが、昨年の四月に会計の監査に関する規則を策定し、それに基
○政府参考人（鈴木直和君） 兵庫労働局の不正経理事案につきましては、捜査自体も長くなった等の関係もございまして、現在、まだ全容解明に向けて全力を挙げている段階でございます。 調査の中身としては、いろんな人から、いろんな方からヒアリングをし、そのヒアリングを基に更に事情聴取すると、そういう格好で現在続けております。早急に全容解明をしたいと考えております。
それから二つ目の御質問は、会計検査院に対する我々の対応と、警察の対応ということでありますが、これまでもできるだけ会計検査院の検査に対しましては誠実に対応してまいりましたが、昨今のこういう一連の不正経理事案というものを踏まえまして、より警察としましては会計検査院の御要望にこたえられるように最大限の協力をしてまいりたいということでございます。 以上でございます。
今回の一連の不正経理事案に関しても、本年三月に北海道公安委員会が北海道警察に対し特別調査の指示を行っておりまして、今月に入ってからは、福岡県公安委員会が福岡県警察に対し、捜査費等の執行状況、会計経理に関する業務手続について監察の指示を行っている状況が見られます。