2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
私からは、まず大臣に、特に不正競争防止法関係でその狙いをお伺いしたいというふうに思っております。特に、コネクテッドインダストリーズ、大臣が提唱されている、そちらとの関係で、どういう御趣旨で狙いを持ってこのような改正に至られたのか。 先日の四月十九日の私の質問に対して大臣から、コネクテッドインダストリーズとは何か、非常に簡潔にして要を得た答弁をいただきました。
私からは、まず大臣に、特に不正競争防止法関係でその狙いをお伺いしたいというふうに思っております。特に、コネクテッドインダストリーズ、大臣が提唱されている、そちらとの関係で、どういう御趣旨で狙いを持ってこのような改正に至られたのか。 先日の四月十九日の私の質問に対して大臣から、コネクテッドインダストリーズとは何か、非常に簡潔にして要を得た答弁をいただきました。
○政府参考人（近藤隆彦君） 今回の弁理士法の改正でも、新しく不正競争防止法関係の業務でありますとか、それから工業所有権に関連します著作権の方の業務とか、かなり拡大した部分がございます。したがいまして、そういう意味でいうと、ますます自己研さんを積んで資質の向上ということが求められていくわけでございます。
これまで不正競争防止法関係の裁判について調べていただいたわけですが、これは東京地裁だけでございますけれども、六十二年に訴訟が二十七、仮処分三十四、合計五十一件、平成元年が四十八件、これを全国にならしますと、恐らくこれの三倍ぐらいということで非常に数が少ないようなんでございます。日本は弁護士の数が一万五千人でございますが、一方アメリカは六十五万。
その結果業務上過失傷害罪関係としては、カネミ倉庫株式会社の社長加藤三之輔外二名を、不正競争防止法関係につきましてはカネミ倉庫株式会社の社長加藤三之輔外三名と法人カネミ倉庫株式会社を、軽犯罪法関係といたしましては同社の営業部長林清を、食品衛生法関係につきましては社長の加藤三之輔を、それぞれ法違反の疑いがあるということで八月二十五日福岡地方検察庁小倉支部に送付いたしました。