2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
まず伺いたいのは、この誤りに気づいてから再作成をされた、再決裁をされた後に、三月二十六日までの不正発覚までの間で、業務改善命令が再発出されたのかどうか、この事実を確認したい。 また、加えて、もし再発出していなかった場合に、これは決裁文書に書かれている内容と異なる手続がとられたというふうに受けとめられるわけですけれども、この点についても御認識を伺いたいと思います。お願いします。
21件の議事録が該当しました。
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2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
今般の不正発覚後の本年度の調査につきましては、国会で議決をいただきました人員や予算の範囲内で実施可能と考えておりますけれども、引き続き、それぞれの調査につきまして、来年度以降の調査に向けて、議員の御指摘の趣旨も踏まえて、統計業務の効率化も図りつつ、適切な業務執行に必要な人員と予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
これについては、不正発覚直後から何度も委員会で取り上げてまいりました。平成二十八年十二月二十六日の繊維流通統計の不正発覚後、経産省所管の統計調査において不適切な事案はありましたか。あったのであれば、件数だけお答えいただければと思います。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
まず、御指摘の不正発覚後におきまして、アイヌ協会を監督いたします北海道庁の指導のもと、アイヌ協会として再発防止策の策定や組織の強化などに取り組まれたと認識しております。 また、同協会の理事長の在任、若しくは、御指摘が今ありました釧路支部の支部長への就任につきましては、アイヌ協会及び同協会を監督する北海道庁において適切に判断されるべきものと承知しております。
2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
統計の不正という重大な問題がなぜ起きたのか、与野党が協力をして徹底的に究明する必要がありますが、不正発覚当時の担当者であった大西前政策統括官の参考人招致になかなか同意していただけないなど、再発防止の上でも重要な真相の究明に与党がなぜ後ろ向きであるのか、残念でなりません。
2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
これだけ不自然な状況があって、加えて、不正発覚時の甘い処分を考えますと、普通に考えて、当局と業者の癒着が疑われてもおかしくないと思います。少なくともそのような懸念が持たれるような状況である以上、今回の件につきましてはそのような視点も含めて徹底した調査を行うべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
○吉川沙織君 先ほど申し上げた、昨年末に発覚をした経済産業省自身が行っている公的統計については、不正発覚の事案公表と同時にその統計も、ニーズが薄いだか何だか分かりませんけど、中止を発表しています。でも、今回の商工中金の統計に関しては、取りあえず公表は中止しているが、廃止とはおっしゃっていません。
2017-05-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
今回の不正発覚、今答弁の中にもありました、支店内会議での不正が疑われる資料が出てきたということが端緒になって芋づる式にどんどん出てきたというわけでありますけれども、先ほどの問いの中にもありましたけど、金融庁としては平成二十四年に三か月掛けて検査されている。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
なお、今回の事案は、軽自動車の生産を三菱自動車に委託している日産が気づいたことから発覚したわけでありまして、具体的には、不正発覚後の再測定においても不正を行っていたり、国の測定方法と違うと知りながらも、よい燃費が出るデータを意図的に選び、カタログ値に近づけるような形もとられたということで、車種によってはエコカー減税の対象となっていたこともあり、納付不足額が生じるケースも発生しております。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○津村委員 その下の立ち会い状況等は、国土交通省さんに事前にヒアリングをさせていただきましてメモ書きしているものでありますけれども、昨年の不正発覚以降、国内メーカーの申請に係る走行抵抗値のデータ測定が八十回行われたうち、十二回、約一五％の測定に機構職員が立ち会ったということで、早速、運用上改善を図られているということかと思います。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
何度も申し上げておりますけれども、内部監査室が行った調査というのは、ＮＨＫ出版とかそういう不正発覚があったわけでございまして、二十六年の三月、それを受けまして、ほかの十二の子会社についても同様の不正がないかという調査を行ったものでございます。
2015-12-18 第189回国会 参議院 環境委員会 閉会後第1号
この不正発覚後のインフルエンザワクチンの出荷再開後、既に重篤な副反応が十八件も報告をされています。国としてどのような責任を取るのでしょうか。
2014-04-01 第186回国会 衆議院 環境委員会 第4号
交通渋滞による遅刻というのは余り聞かない例でございますし、意見の中には、大臣は、昨年一月、除染事業の不正発覚の際も登庁していないというようなことを言われる方もいらっしゃるので、緊張感を持って当たっていただきたいと思います。 この問題の最後に、先ほどもお話ししましたように、ベトナム主席閣下及び同令夫人歓迎行事欠席について、一言だけお尋ね申し上げます。
2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
その一方、不正発覚後に返還された額が三割に満たないと、こういう報道がありました。私は、これは生活保護を廃止した後もその不正受給に関しては自治体が十分に調査をできる、こういった権限を与える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
2007-10-29 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
守屋さん、心なしか顔色も悪いようですが、一連の不正発覚後、よく眠れますか。
2007-04-18 第166回国会 参議院 本会議 第18号
介護大手三社の不正発覚から、不正、過剰受給に対するチェックをどのように取っていかれるのかもお尋ねをしたいと思います。 また、介護保険の総費用の二〇〇七年度予算、二〇〇〇年度の約二倍、七・四兆円に上がりましたが、この国民の納める介護保険料とその介護職員の適正なる教育訓練育成をどのように考えていらっしゃるのかもお伺いいたしたいと思います。
2007-04-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第13号
今委員から御指摘のあった、二〇〇五年の日銀の不正発覚の問題でございますけれども、これは、日銀で実施いたしました「生活意識に関するアンケート調査」であり、不正なデータ収集、例えば、知人に回答させた、あるいは集めやすい対象を任意に選定したといったような問題であるというふうに、新聞報道等により私ども把握していたところでございます。
2006-05-31 第164回国会 衆議院 外務委員会 第18号
まず、ペルーと日本の関係でありますけれども、歴史的に大変深い友好関係にあります日本とペルーですが、いわゆるフジモリ問題、二〇〇〇年の十一月に、フジモリ・ペルー元大統領のモンテシノス顧問が不正事件で、不正発覚をいたしましてから、二〇〇〇年十一月の十六日に、フジモリ元大統領が日本に事実上の亡命をしてまいりまして、その後、日本政府はフジモリ氏の二重国籍を認める中で、ペルーによる身柄引き渡し要求に応じてこなかったという
2006-05-31 第164回国会 衆議院 外務委員会 第18号
外務省さんとしては、二〇〇〇年末の取り組みとして、いわゆるモンテシノスさんの不正発覚の直後だと思いますが、ペルーにおける在留邦人に対して安全対策連絡協議会を開催したということを聞いております。この在留邦人といいますのは、いわゆる日系人は含まれていないということでよろしいでしょうか。
2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号
加えて、今回、その不正発覚の発端についての説明が二転三転しているということ、これももう極めて遺憾なことであると思います。この不正発覚の端緒がそもそも自らの調査によるものなのか、それとも外部の調査によってもたらされたものなのか、これはＮＨＫのコンプライアンス活動などの、いわゆる不正の再発防止に向けた自浄作用の効果がどのぐらいあるのかということを判断する上でも、実はこの点重要なわけですね。
2005-03-15 第162回国会 衆議院 総務委員会 第10号
先生の御指摘の監査の問題でございますが、昨年のいわゆる芸能番組のプロデューサーの不正発覚以来、内部監査のあり方について相当見直しを行ってまいりました。 まず、基本的には、予算規模の大きな番組については、随時、機動的に、しかも集中的に監査ができる専任チームを設け、まず内部監査の強化ということを行っております。
2002-10-16 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第10号
加えまして、不正受給を行った事業所に対しては不正発覚後三年間の支給を停止をするということも併せて決めております。 そのほか、事業計画の認定や支給決定に当たって審査を厳格にやるということはもとより、実地調査を適切に行い、かつこの実地調査も効果的なものとなるように行うということにいたしておりまして、不正受給の防止対策の一層の徹底を図っておるところでございます。
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