2008-04-09 第169回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、不正支出等により捻出しました別途経理資金五億六百万円の使途のうち、四億三千九百万円が使用済みとなっておりましたけれども、ただいま御質問のありました、交際費とその他として分類した使途の例といたしましては、交際費は、慶弔費とか関係団体との会合費、またその他の方につきましては、除草・清掃代とかアルバイト代、またレクリエーション補助というような項目になっております。
また、不正支出等により捻出しました別途経理資金五億六百万円の使途のうち、四億三千九百万円が使用済みとなっておりましたけれども、ただいま御質問のありました、交際費とその他として分類した使途の例といたしましては、交際費は、慶弔費とか関係団体との会合費、またその他の方につきましては、除草・清掃代とかアルバイト代、またレクリエーション補助というような項目になっております。
委員の御指摘は、十七年度決算検査報告の特定検査対象に関する検査状況において記述しております一連の労働局の会計経理に係る会計検査の結果、労働局等において不正支出等により捻出した資金を別途に経理していたものについてのお尋ねと存じます。
政府は、特定監査において北海道労働局等における不正支出等を確認できなかったこと、並びに二年続けて都道府県労働局に係る警告を受けたことを重く受け止め、都道府県労働局に対する監査体制の一層の充実を図るとともに、会計経理の適正化、倫理の徹底及び綱紀の粛正についての指導監督に努めるべきである。 以上が議決案の内容であります。
政府は、特定監査において北海道労働局等における不正支出等を確認できなかったこと、並びに二年続けて都道府県労働局に係る警告を受けたことを重く受け止め、都道府県労働局に対する監査体制の一層の充実を図るとともに、会計経理の適正化、倫理の徹底及び綱紀の粛正についての指導監督に努めるべきである。 以上でございます。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
したがって、本予算に計上された内閣官房及び外務省の報償費については、これまでの不正支出等の実態を踏まえた大幅な減額修正を行わない限り、到底国民の理解を得ることはできないと考えるものであります。 次に、修正案の内容につきまして簡潔に御説明いたします。
したがって、本予算に計上された内閣官房及び外務省の報償費については、これまでの不正支出等の実態を踏まえた大幅な減額修正を行わない限り、到底国民の理解を得ることはできないと考えるものであります。 次に、修正案の内容につきまして簡潔に御説明いたします。
政府機密費の仕組みを抜本的に改革するとともに、これまでの不正支出等の実態も踏まえた大幅な減額を行うことなくして予算を政府案どおり成立させることは、国会の予算の審議権の放棄と言うほかありません。
このような観点に立って政府機密費の仕組みを抜本的に改革するとともに、これまでの不正支出等の実態も踏まえた大幅な減額を行うことなくして予算を政府案どおり成立させることは、国会の予算審議権の放棄と言うほかありません。
一般的な話ですが、こういうような一連の公金の不正支出等の事案については、検察側は慎重で、その責任を問うような形の例はなかなかないようだ、こういうふうに刑法学者なんかも言っているようです。
私が選任母体が株主総会になったということについて制度的に強化されたもので賛意を表すると、こう申し上げましたことと、衆議院におきますところの不正支出等が皆無であるということの保証はなかなかできないと申し上げたこととは、全く別の次元でございますので、再度もう一回申し上げますと、御承知のように私どもの独立性、これは法律がどういうふうになろうと、常に私どもが独立性を維持しているんだと。
また、不正支出等につきましても、先ほど申し上げましたように通達を会員に出しております。 それから、北海道の件につきましては、簿外の債務保証でございますので、この件につきましては、大光相互事件がありましたときに、早速にそういう簿外の債務保証が発見できるような監査手続を実施するように各会員に通知しております。
それでなくても会計検査院は補助金の流用あるいは不正支出等については厳重なチェックをしておるし、すでにもう補助金としての用をなさないものあるいはその利用度がゼロのもの等につきましてはどんどん整理するという態勢で来ているのに、大蔵大臣だけがそういうことではだめじゃないですか。そのことを言っているのですよ。
そこで、こうした企業の不正支出等の規制方法としては、まず企業がみずからの努力でやるということはもう当然でございます。その意味で、これまで確かに企業内の監視機構はございました。いまの御答弁もその趣旨だと思います。その線の中にあるものだと思います。しかし大企業の中にはそうした企業内監視機構がほとんど機能していない、こういうところもございます。
それによりましての今までの御指摘でございますが、不正支出等がありますることは、私ども政府といたしましても、非常に困る次第でございます。ことにお金の関係でありまする大蔵省におきましては、全く困り抜いておるところです。
相当数百件の勧告をいたしましたが、むろん不当不正支出等を含んでおりますが、国損が相当何百億という国損を免れたのも、これも事実でありますから、御趣旨に従いまして、正そう勉強してやるというつもりであります。
ただ、監督とかいう面だけではなくて、密接な連絡による指導もいたし、また、経理の面についても、経理準則等を作りまして、不正支出等の行われることのないように、組合の指導、監督をしていきたいと思いますので、新しい法律に基く新組合が設立されて活動を開始するようになれば、従来よりも一段と耕作農民の立場もよくなり、また公社としても公社の事業運営にその点が役立ってくる、かように考えております。
○山田節男君 これは年々会計検査院の方で検査の結果、批難事項あるいは不正支出等で、国費が浪費されておるという金額は莫大なものである。ですからそういう面から見ても、会計検査院としてはことに検査旅費を画期的にふやして、たとえば今お示しになったような職場に対して一割以下の検査しか及ばないというようなこと、これはさらに二割、三割ということになれば、やはりより以上の国費の節約ができるのじゃないか。
その際には一つ希望を申し上げておきますが、もしもこの補助金の執行の適正化のために補助金をもらった方の側、地方公共団体等の側だけをその不正支出等について処罰するというのであれば、同時に補助金の交付についての査定をして交付をした、そんな間違った調査に基いて過失あるいは怠慢によって国の金をむだに使ったという責任者として、補助金を交付した方の大臣以下担当官も処罰する規定を挿入していただきたい、これは当然常識上
殊に会計検査院及び大蔵省の監査の結果問題と相成りました補助金の濫費、不正支出等におきまして、何ら改善の措置が講ぜられてないことは、他の諸経費と共に大いに危惧の念を抱かざるを得ないのであります。或いは北洋漁業の利権を狙い、或いは電源開発が自由党の財源開発とならざるよう嚴重なる監視の必要があると思うものであります。
不正支出等の取締につきましては今愼重に検討いたしておりまするが、先ず役人の頭の切替え、或いは監察制度の拡充、こういう方向に行くべきではないかと考えております。