2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
次に、企業主導型保育事業につきましては、助成金の不正受給防止のための審査基準を策定し、全ての申請者に対するヒアリングや施設整備後の現地確認等の確実な実施、施設運営開始後の指導及び監査の強化を図っております。
次に、企業主導型保育事業につきましては、助成金の不正受給防止のための審査基準を策定し、全ての申請者に対するヒアリングや施設整備後の現地確認等の確実な実施、施設運営開始後の指導及び監査の強化を図っております。
実際に各都道府県における支給手続を見てみますと、昨年の緊急事態宣言時などの支給実績や不正受給防止の観点も踏まえながら、添付書類の合理化など実務手続の効率化に様々工夫を凝らしておられると承知しております。
厚労省といたしましては、全国の担当者会議などを通じまして、こうした措置の再徹底を図るなどによって不正受給防止の実効性の確保に努めていきたいと考えているところでございます。 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○坂根政府参考人 助成金の不正受給防止を図るための業務は、助成金の適正な執行を図ることを通じて制度の信頼性を維持する上で重要な業務であるというふうに考えております。 このため、この執行体制を整備することが重要と考えております。
会計検査院といたしましては、このように不適正な事態について各年度の検査報告において指摘していることに加えまして、平成二十五年十月には、雇用調整助成金に係る事業所訪問調査における関係書類の確認が十分でなかったりなどしていて不正受給を把握できていない事態が見受けられましたことから、不正受給防止の実効性の確保を図るよう、事業所訪問調査の際に必ず確認すべき調査項目やその確認方法を明確にするなどの是正改善の処置
四、児童扶養手当の不正受給防止対策の実施に当たっては、子育てと生計を一人で担い、生活上の様々な困難を抱えているひとり親家庭の実情に鑑み、手当の受給に伴う確認等の手続が過度な負担とならないよう十分配慮すること。
私は、そこはやはり不正受給防止の観点からも、これは質問じゃないので、そこら辺の整理はこれからしっかりしていっていただきたいなと思っていますので、またよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、熊本、大分の地震関係について少し質問をさせていただきたいと思います。 私、今、冒頭にも申し上げましたように、まだまだインフラも整備されない、追いつかない中で、皆さん現地で非常に苦労されています。
法案の審議、一つ目に入りたいと思いますけれども、不正受給防止をしていかなければならないということもあると思います。 実際、こういう制度、扶養手当もそうですけれども、いろいろなこういう制度をつくった場合に、必ずやはり不届き者がいて、不正にこういったお金を取ろうとする方がいらっしゃいます。
こうした緊急点検の結果も踏まえ、就学支援金における不正受給防止策を速やかに講じてまいりたいと存じます。 なお、就学支援金の申請様式については、虚偽の申請を抑止する観点から、一、記載内容が事実であること、二、不正に支給させた場合には、不正利得の返還や刑罰に処せられる場合があることを確認させる欄を申請書の冒頭に設ける省令改正の手続を進めております。
それから、生活保護の不正受給防止につきましてでありますが、保護の決定等に当たり、年金等の社会保障給付の受給状況等の調査がより効率的かつ正確に行うことができるものというふうに考えております。 自己情報の入手につきましては、自宅のパソコンなどから行政機関が保有する自己情報の確認などが行える仕組みとして、マイポータルを準備することといたしております。
不正受給はもう許されてはならぬことですから、不正受給防止対策、当然必要だと思います。 ところで、厚生労働省は、二〇一〇年に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてという統計、発表されましたですね。この推計を行った理由と、その結果に基づいて厚労省はどのような対策を取られたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
この不正受給防止に向けては、訓練の受給者に対しては給付金の三倍の金額が返還、納付の対象ということになっておるわけでありますけれども、従来、不正行為で訓練奨励金を受給した訓練機関の方に対しては奨励金の返還のみということになっているわけであります。
今後、新卒者、若年者対策の一層の強化、雇用調整助成金の不正受給防止対策の強化と要件緩和、雇用創造や人材育成のさらなる推進に取り組むこととしております。 こうしたさまざまな政策を総動員し、厳しい雇用失業情勢の改善に全力で取り組んでまいります。
今後、新卒者・若年者対策の一層の強化、雇用調整助成金の不正受給防止対策の強化と要件緩和、雇用創造や人材育成の更なる推進に取り組むことといたしております。 こうした様々な政策を総動員し、厳しい雇用失業情勢の改善に全力で取り組んでまいります。
○長妻国務大臣 自治体の実務をしていただいている現場の御意見の中に、やはり、離婚していると同様の状態にあると判断するためには、夫婦の関係や父と子供の関係などさまざまな要素を踏まえて、その状況が一年は継続することを要件とした方が適切な判断が可能ではないか、これは不正受給防止の観点もあるので、なかなか一年以上の遺棄にかわる基準の設定というのは実務の現場からも今の段階では難しいという話をいただいておりますので
このほか、現金給付の不正受給防止だとか債権回収についての、これもやはり支部で先行的にやった成果、こういったものを今年度は全支部で実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、不正防止の観点でございますけれども、これは現在は雇用保険二事業に係るものにつきましては、不正受給防止マニュアルを策定いたしまして厳正な審査を行うとともに、必要に応じて現地確認等も実施しているところでございます。 また、悪質な事案については警察への告発を行うなど、その防止に向けて様々な取組を進めているところでございます。
さらには、助成金の支給に当たって、助成金支給を直接担当する都道府県センターの指導の強化、職員研修の充実による審査体制の確立、さらには不正受給防止マニュアルの整備や内部検査の徹底等、適正な支給の確保に万全を期すように指導したところでございます。
そこで、これまでの不正受給防止対策と、また今回の改正で不正受給の抑制効果が一層図られることが期待されるところでございますが、これらの内容についてお伺いをしてまいります。
そういったこともございまして、平成十五年六月に不正受給防止対策を取りまとめて現在実施しております。都道府県労働局及びハローワークにおきましては、これらの助成金につきまして一定額以上の支給が行われる場合には必ず受取先の当該事業所訪問を行います。また、その結果あるいは状況に応じて、事業所給付監査官等、専門の官職を置きまして、六十四名でございます、チェックをさせていただいております。
今回のように不適正な事態が生じたということはまことに遺憾なことでありまして、今後、各種助成金については、円滑な労働移動の促進等への重点化や、利用実績の上がっていない助成金の整理合理化という観点のもとに、制度の適正な運営が確保されるよう、一つに、支給要件等の判断基準の明確化、不正受給防止のための事前そして事後のチェック体制の強化などの観点から見直していこう、こういうようなことでありまして、関係審議会で
○政府参考人（須賀田菊仁君） 私どもも、契約取引のいわゆる不正受給防止、モラルハザード防止については注目をしておりまして、きちんとした対応が必要であろうというふうに考えております。特に、お金の申請は自己申請でございますので、十分なチェックが必要になろうというふうに思っております。