2017-02-24 第193回国会 衆議院 予算委員会 第15号 不正受給も、我々の地元大阪市では、平成二十四年度から、警察官ＯＢを含む不正受給調査専任チーム、いわゆる生活保護Ｇメンというものをつくって適正化に取り組んでおります。暴力団員の受給や、引っ越しでの敷金、礼金の水増し請求等の犯罪行為で逮捕に至った多くのケースがございます。 遠藤敬