1979-03-17 第87回国会 参議院 予算委員会 第10号
それで、いまお話しのアメリカ式ＳＥＣを日本に取り入れたらどうかという問題につきましては、これはもうあなたも御承知のとおり、向こうでは海外不正取締法とか政治献金の防止法がございまして、その番人としてずっと機能してきたという歴史的な伝統的な立場がございまして、これは完全な準司法的というか検察的な役割りを持っておるものでございますので、これをどういうかっこうで日本に取り入れるか、なかなかやはり私は問題があると
それで、いまお話しのアメリカ式ＳＥＣを日本に取り入れたらどうかという問題につきましては、これはもうあなたも御承知のとおり、向こうでは海外不正取締法とか政治献金の防止法がございまして、その番人としてずっと機能してきたという歴史的な伝統的な立場がございまして、これは完全な準司法的というか検察的な役割りを持っておるものでございますので、これをどういうかっこうで日本に取り入れるか、なかなかやはり私は問題があると
ただ川崎さんに申し上げておかなければいかぬと思いますのは、こういう準司法的な検察官的な仕事をやる性格を持っておるのは、一つは、向こうは対外不正取締法がございますね。あるいはまた政治献金の規制法があります。それの番人だというような長い、長いといったってもう大分長くなりますわ、伝統的な立場からいまのような検察官的な仕事ができたのだろうと思いますけれども、日本の場合の証券取引委員会はそれがないわけです。
又北海道根拠の流し網漁船の規模を大きくし、或いはずつと北のほうまで独航の形で漁業をさせますということにつきましては、先ほどからいろいろ話が出ておりますように、領海侵犯その他のいろいろな問題が起きまして、現在我が国の力では十分な不正取締ができないような実情にございますので、それらの点の事情も考慮いたしまして、現在のような方針を暫定的に続けて参りたい、こう考えておるわけでございます。
第四に、譲渡、譲受けに当つては、都道府県発行の譲渡証、譲受証の記入、交付を要件とし、又医師が施用のために交付する場合には、一定事項を記入の上、医師の署名のある証明書を交付することを要件として、不正取締の徹底を期したのであります。
余り遠からざるうちに何とか不正取締のほうは考えなくちやならん。その場合に又元に反騰するというようなことでは、いろいろな意味から残念でありまするし、又国民経済の復興と申しまするか、国民生活の安定と申しまするか、そういう角度から申しまして適当でないと考えます。
○衆議院参事（三浦義男君） この題名の問題に関しましては、衆議院の委員会においてもいろいろ意見がありましたのでありまして、その時に一應採上げられました題名を御参考までに申上げますと、政治團体等費用公開法、政治資金公開法、政治的寄附行爲及び選挙費用不正取締法、不正選挙行爲等取締法、政治團体等不正防止法、政治資金粛正法、政治粛正法、或いは政治腐敗防止法、それから更にその後いろいろ研究せられました結果、政治資金規正法