2002-11-20 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
こういうことで、安全に責任を持っている国がじかに住民と話し、顔が見える形でのつながりをつくってもらいたいということでスタートした途端に今回の不正事故が起こって、その努力も、緒についたばかりでありましたので、全く無に帰してしまったというのが現状であります。もう一度改めて、このことをどう構築していくか考えなきゃいけないことだと思います。
こういうことで、安全に責任を持っている国がじかに住民と話し、顔が見える形でのつながりをつくってもらいたいということでスタートした途端に今回の不正事故が起こって、その努力も、緒についたばかりでありましたので、全く無に帰してしまったというのが現状であります。もう一度改めて、このことをどう構築していくか考えなきゃいけないことだと思います。
が東電の皆さんからのお話を聞いたときの発言で最もいまだに気になっておるのは、新車のタイヤについては、さらっぴんでこれは安全性が守られているけれども、走り出してどのぐらい摩耗したら取りかえるべきかというこの基準がないことが今回の事故の一番大きな背景にあったんですよ、こういうことをおっしゃった東電側の方がおられて、それは確かに、維持基準という問題がなくてあいまいだったということはそうだけれども、この不正事故
私どもの今の状況の中で、原子力発電そのものに対する、東京電力の不正事故から、やめろという意見はほとんどないと思います。しかし、信頼関係という点では、これまで推進してきた人ほどそのショックが大きくて、今無力感から立ち上がれないでいるというのが正直なところだと思います。
確かに、おっしゃるように、私も先ほど申し上げましたが、収益至上主義の中で、やはり業績偏重、管理に甘さが生じたという面は確かにあろうかと思いまして、この点は大変反省しているところでありまして、このたび大蔵省に提出いたしました体質改善計画、不正防止、不正事故防止策等の中にも、そういった収益偏重、業績偏重の経営管理というものを改めていこうということを書いてあります。
○説明員（坂田浩一君） 北海道管内で大体年間―今回の不正事件を起こしましたことは非常に我々としても遺憾に思っておりますし、この大事なときにこういう職員がいたことについて反省いたしておりますが、先生御指摘の二件、五十六年度二件、五十七年度一件、五十八年度二件、都合五件の不正事故が発見されて、しかるべくそれなりの職員の処分あるいは会計処理、あるいは業者の処分といったことをきちっとやっております。
○清水政府委員 今回御報告いたしました事件、まことに私ども残念に思っている事件でございますけれども、とにかく常日ごろから徹底した監査を行うことに努めてまいっておるわけでございまして、その成果というわけではございませんけれども、このような不正事故というのは、まことに例外中の事故として起こっているというふうに私どもは考えております。
ここは昨年の夏に東京都から厳しく譴責を受けまして、御案内のとおり不正事故に対します改善命令が出たわけです。理事長の交代を一つのチャンスにしながら、健全な経営をするために、不正な過去のものについてはそこで清算をする、そういう約束で、ざっくばらんに言えば更生を誓ったわけですね。ところが、率直に申し上げまして、改善命令に違反をするばかりでなくして、全然その改善命令を実行する意思もない。
○穐山篤君 この種の不正事故というのは、先ほども指摘をしましたように、よく調べないとわからないしろものなんですね。最初見積もり書を見せると、話がまとまりますと今度は納品書、請求書を出してくる。それから、支払いが終われば領収書をもらう。これは普通の手続なんですが、いま申し上げましたように二百三十七万七千円の割り戻しが——割り戻しと言われているわけですが、言ってみればリベートなんですよね。
保険金の詐欺事件は、交通事故ばかりではなしに、住宅ローンにしてもあるいはその保証保険あるいは火災保険、これで数百億に上っておるわけなので、こういう不正事故を防止するために少々経費が要っても、今日の保険金詐取の金額から見れば微々たるものであるわけです。
○松尾政府委員 御指摘の不正事故防止のための指導でございますが、昨年来こういった問題が保険制度の根幹を揺るがす大きな問題であるという認識のもとに、関係業界あるいは警察御当局とも連絡をとりながら、いろいろな措置を講じてまいりました。
それで、それを分母にしてたまたま割ってみますと、私どもの方の不正事故が発生する件数は大体一％強というぐらいの数になっておりまして、先ほど先生から御指摘ございました会計検査院の事故率との間に非常に差が出てまいるわけでございます。
この八・七の中には、不正事故がありまして、通達で一週間連続休暇をとって代替をするという制度が大蔵省指導でできてきました。その中に年休が四日食われてまいります。そうなりますと、銀行職員の年次有給休暇というのは、法定休暇、基準法上定められた休暇が六日でしょう。あとの十四日は一般並みでございますが、これは労使の協定でできております。それで、二年以上勤めておりますと二十日つきます。
ただ、不正事故が起こると思い切って一週間休ませなければいかぬということで措置なさるという手腕もお持ちなのです。今回のこの八十二国会の対策の中で、私が申し上げた不況対策というのは、そらごとを総理が申されておるんじゃないのです。だから、最も効果的に現実的な措置をなさるしかるべき案があるとするならば、私はお聞きしたい。
○小川（新）委員 では、そのような方向で万遺漏なきを——まじめにやっている者が社会で損をしないように、不正事故を起こしている者がいいかげんなことによって逃れられないように、そういう社会をつくることが当然だと思いますので、よろしくお願いいたします。——じゃ、どうぞ退席してください。 次に、宝くじの問題をお尋ねいたします。
しかも、これだけじゃなしに、最近は多くのそういう不正事故が起こっていますね。名古屋の税関で密輸入品の公売に関して、二百万円を着服をして歳入係長が、ことしの十月ごろですか、懲戒免職になった。あるいは名古屋の税関長がことしの夏、税関の監視艇に業者を招待をして、桑名海岸を遊覧をして問題になるとか、そういう状況があります。
当局におきましては、そういう問題につきましても同じことを、綱紀の粛正をはかりますということだけで済まされずに、ひとつ斬新的な方法を、効果のあがる、改善された、いわゆる国民にとっては毎日毎日が生活に大事な事業を行なっておる当局の職員の皆さんのことでございますから、私はきのうもちょっとお聞きしておりまして、郵政省当局の職員の給料がたいへん安いということも考えてみますと、何かしらんこういうことでは潜在的不正事故
そういう問題について、綱紀を粛正し、不正事故を防止し、業務を明朗化するための措置を思い切ってとろうじゃないかということで、昨年の十月三十日に、雇用促進事業団の役員会で、具体的な綱紀粛正についての事故防止対策というものを決定をいたしまして、それに基づいてこれをいま着々実行に移しつつあるところでございます。
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士の補助者の問題でございますが、これは実は登証所の窓口において生じますいろいろのトラブルあるいは極端な場合には不正事故というふうものが過去においてございました。それを反省してみますと、全部が全部とは申し上げませんが、多くの場合に司法書士の補助者が介在している例がかなりございます。
○塩出啓典君 そこで先般来から問題になっております新宿局におけるいわゆる簡易保険の外務員が制服着て、それで相手を信用させて金貸しのようなことをやったと、そういうような不正事故が起きておると聞いておるわけでございますが、現在警察当局も捜査中の問題であるようでございますが、一つは事件のいわゆる概要ですね、大体いつごろからそういうことが行なわれておったのか。
○壷井参考人 私たちもいままで機会あるごとにこういう不正事故の防止等を厳正にやるということを言っておりまして、こういうふうに、いま申しましたようなチェックシステムもとっておりますので、実は通常な考え方では、どうもどういうことでこういうことが起きたのか、想像ができないというのが実情でございます。
しかし、それにつきましては、ただ、私どものところで直ちに結論を出すという段階にはまだまいっておりませんので、今日の国民皆保険になりました状況下におきまして、保険医療機関の不正事故につきましての取り扱いについては、抜本対策の際にあらゆる問題を検討いたしまして、慎重に結論を出していきたいというふうに思っているわけでございます。
私は、今回の保険三法の改正案をつくります際に、できるだけ行政面でむだな医療費等の膨張が行なわれるようなことがあってはいけない、できるだけこれを適正なものに改善する必要があるということで、乱診乱療だとか、あるいは薬の使い過ぎだとか、あるいはいろいろなしばしば発生いたしますような不正事故等につきましては、各県に配置しておりますところの保険関係の係官を督励をいたしまして、保険医療が適正に行なわれるように指導
二人庁におきましても、相互牽制が必ずしも十分には行なえないということになるわけでございまして、そういったところに、こういう不正事故を起こす最も大きな原因があるのではなかろうかと考えられるのでありまして、実は、昭和三十四年ごろから登記所の統廃合を実施してきたわけでございます。これにつきましては、国会におきましてもいろいろ御意見を拝聴したわけでございます。
言高知刑務所におきまして、本年四月ごろ、受刑者から、本件の収賄しました看守が、暴力団関係の受刑者に頼まれて、たばことかウイスキー等を差し入れたり、また信書を不正に発信せしめて、そうして謝礼としてお金をもらっておるというような密告がございまして、直ちに官のほうで取り調べましたところ、岡田看守は事実を認めましたので、懲戒免職の処分をいたしますと同時に、われわれといたしまして、かような不正事故は根絶しなければならないという