2013-06-21 第183回国会 衆議院 法務委員会 第20号
免許を取得せず運転を続けるという不正、不法行為が長くなれば長くなるほど、その間に運転技術を身につけ、事故時に自動車運転過失致死傷罪より刑罰が重い危険運転致死傷罪に問いにくくなるという、一般常識とは逆の形となっていることは、この法律に対する不信感を生みます。両者がお互いに矛盾しない形で両立する論理構成にしていただかなければなりません。
免許を取得せず運転を続けるという不正、不法行為が長くなれば長くなるほど、その間に運転技術を身につけ、事故時に自動車運転過失致死傷罪より刑罰が重い危険運転致死傷罪に問いにくくなるという、一般常識とは逆の形となっていることは、この法律に対する不信感を生みます。両者がお互いに矛盾しない形で両立する論理構成にしていただかなければなりません。
基本的に警察に不正、不法なことがあってはならないというのはもう大前提でございますが、にもかかわらず、このようなことが起こったことは大変残念でありますし、申し訳なく思っている次第でございます。 平成二十一年度決算検査報告では、一管区警察局、二管区警察学校及び九道府県警察について預け金等の物品購入等に係る様々な態様の不適正な会計経理を指摘されたところでございます。
国会の機能は、むしろ放送文化の向上に向けて放送関係の法案を審議したり、基盤を整備したり、行政権の介入を監視したり、あるいは内部の不正、不法行為を追及するなど、報道の自由、表現の自由を守る立場を通すと、ここにあると考えております。その最前線がこの参議院の総務委員会であるというふうなことを申し述べたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君） 今、委員が御指摘になりましたこの利害誘導罪、これは幅広い意味での買収罪に当たるわけでありますが、その趣旨は、本来、選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不正、不法な利益の授受によって歪曲しようとする行為を禁止して、選挙の公正を期そうとするものであります。
この方が調査した中では、一九九五年、東京入管にいたときに、場所は書いてありませんけれども、そういう風俗営業店の店舗四百四十四店を立入調査したところ、その九割以上の四百十二店でホステス活動、いわゆる興行ビザですから不正、不法行為になるんですが、が行われていたと。ショーなどは全く行われていない。九四年は年間九万人だった興行資格で入国する外国人が次の年には五万九千人にまで落ちた。
結局、先に、今の政権がずっと続けてきたこの予算の無駄遣いといいますか、あるいは不正、不法なものに対するチェックを先にやらなければ、私、いいアイデアは出てこぬと思うんですよ。 そこで、総理にちょっと乱暴な意見を申し上げますが、逮捕された鈴木宗男議員が国費、公費を党や派閥や個人に渡す。そのために口利き、丸投げ、談合などで結局国の予算を還流させていくわけですよ。
二十億ポンド、約五千億円の不正、不法行為がございました。これに懲りまして、一九九八年に公益開示法によって内部告発をした人を法律的に保護するあるいは身分を保障する、すなわち内部告発を法律で整備してやるということです。 アメリカは一九八九年にこの内部告発の制度をつくりました。オーストラリアも一九九二年に行いました。
なるほど、総会屋という不正、不法集団、これの根絶をするために、現在審議をしております商法等の改正によって法定刑を引き上げる、あるいは利益供与要求罪を新設するとか、威迫という手段を行使しての利益受供与罪の新しい罰則規定を設けるということも大事でしょうけれども、企業みずからが今指摘されるような形でライバル企業を陥れるために利用するとかそういうふうなことがあってはいかぬわけでありまして、その点、今後も警察庁
一方、総会屋と言われる小池容疑者側に株取引などのための巨額資金を融資した第一勧業銀行への強制捜査が進んでおりまして、不明朗、不正、不法な融資の実態が毎日のように新聞をにぎわしておりまして、明らかになりつつあるということでございます。 事件はまさに社会問題化しておるわけです。この二つの会社はそれぞれの業界におけるまさに指導的立場にある企業でありまして、大変な問題が起こってきていると思います。
わかりますが、細川氏自身も、この問題については、これはもう細川氏自身の言葉からいっても、これについては不明を恥じると、こう言っておりますし、新進党の西岡幹事長も、あるいはまた西岡幹事長だけではありません、党首の小沢氏自身の発言でも、まことに遺憾であり、この点についてはうみをすべて出し尽くす覚悟だ、不正、不法行為があったら厳正に対処する決意だとして、みずからの責任を認めておられるのは当然だと思いますね
とりわけ、債務者であります者が、国民に対する責任を感ずることなく今なお不正、不法なことをもしやっているとしますならば、これらは厳正に処置せらるべきものと考えております。
今も何かこれからの改善措置のことを中心におっしゃっておりますけれども、この建設省の監察規程の中には、「不正不法行為の糺明発見に当っては、その因つて来たる原因についても充分な考察を行うこと。」と、こう書いてあるわけですけれども、これ十分にやってないということですか。
自民党の最高実力者であった金丸前副総裁は、大手ゼネコンや地元山梨県の建設業者などから莫大な額の金を集め、行政をねじ曲げ、私腹を肥やし、巨額の脱税をするという不正、不法の限りを尽くしていました。 この根源に企業・団体献金があったことは明らかです。
したがって、こうした不正、不法な行為が横行しないよう、一体、現行制度がどう変わるのか、国民に正しい情報を伝えることが重要であり、関係業者への指導をも徹底する必要があると考えます。法務大臣並びに建設大臣のお考えをお伺いいたします。
○浦井委員 法律による行政で不正、不法な手段で情報を収集するようなことはあり得ない、常に適法的にやっておるはずなんだというようなことなのですけれども、私が先ほどから何遍も言っておりますように、まあ盗聴はする、いろいろな団体に対して内部的に買収して情報提供者にするとかというようなことが今でも行われておるわけなのですね、公安調査と称して。
○浦井委員 行政活動の遂行のために必要だという本音が出てきたわけでありますが、そうしたら尋ねますけれども、もう一つ、不正、不法な手段ですね、例えば盗聴であるとかスパイであるとかあるいは買収であるとか、そういうような手段で個人情報を収集するということは、やはりこれは禁止すべきだと思うのですが、これについてはどう思いますか。
また、腐敗事件再発防止のために、企業献金の禁止などの政治資金規正法の改正、多国籍企業の不正、不法行為に対する制裁措置ができるような国際的取り決めの締結や国内法の整備、一定期間を経過した行政資料の公開などの制度を確立すべきであると考えるものでありますが、総理の見解を承りたいと存じます。 次に、日本経済の現状を見るとき、きわめて厳しい不況局面にあります。
政府は、この際、立正交成会は勿論、いわゆる新興宗教その他宗教団体の不正不法な宗教活動の横行している現状に鑑み、人権擁護の立場から速かに （一）布教活動にして、人権の侵害行為又は犯罪を構成するものについては、その摘発につとむべきである。 （二）宗教法人法第八十一条の解散権を発動すべき事由ありや否やにつき、徹底的に調査すべきである。
そして私はこの一連の本件の過程を見ますと、知らなかったとはいえ、そういうような不正、不法な行為をした女性を協力者に使っておったということは、あとでわかったとはいえ、非常にまずかった、これは慎むべき行為であるというふうに反省をいたしておるわけであります。愛知県警もそういう意味では私は深刻に反省をいたしておると思います。
政府は、この際、立正佼成会は勿論いわゆる新興宗教その他宗教団体の不正不法な宗教活動の横行している現状に鑑み、人権擁護の立場から速かに、 項目が四つあります。 （１） 布教活動にして、人権の侵害行為又は犯罪を構成するものについては、その摘発につとめるべきである。 （２） 宗教法人法第八十一条の解散権を発動すべき事由ありや否やにつき、徹底的に調査すべきである。