2016-03-22 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
ベトナムだと思うんですが、ＯＤＡの事業をめぐって鉄道コンサル会社、日本交通技術、ＪＴＣというんでしょうか、が不正リベートを提供した事件がありました。ベトナムの警察当局が捜査を終結して検察当局に事件を送致したということが報道されていますけれども、この事件発覚後の経過と、こういったことが繰り返し起きることがないように不正防止策についてどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
ベトナムだと思うんですが、ＯＤＡの事業をめぐって鉄道コンサル会社、日本交通技術、ＪＴＣというんでしょうか、が不正リベートを提供した事件がありました。ベトナムの警察当局が捜査を終結して検察当局に事件を送致したということが報道されていますけれども、この事件発覚後の経過と、こういったことが繰り返し起きることがないように不正防止策についてどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
最近の報道では、外務省もベトナムとの関係では新規ＯＤＡの停止を通告して事実関係の調査と再発防止策の策定を求めたわけですけれども、このいわゆる不正リベート事案というんですかね、これに関しては、インドネシア、ウズベキスタン、両国についても挙がっておりますけれども、政府としてこの二国についてはどのような対応を求めているのか、お伺いしたいと思います。
エスカレートしてしまって、ちょっと嫌な記事を私も目を通したんですけれども、鉄道コンサルタント会社日本交通技術がこれ不正リベートを提供したということで、東京地検が入って捜査に入られたと、このようなことを聞きました。この海外事業支援機構が不正の温床にならないように、しっかりと国土交通省が指導をしていただかないといけないんじゃないのかな、このように思うところであります。
最近、フィリピン側から「リベート授受で比委員会 代理人介在つかむ」という記事が出ておりまして、「円借款プロジェクトに絡む日本企業の不正リベート支払い問題を調べているフィリピン政治倫理委員会筋は六日、不正に関与したとされる複数の日本企業からのリベートの一部は日本国内でフィリピン側エージェントに支払われていたことを明らかにした。」こういうふうな記事が出ておるわけでございます。
○鈴切委員 円借款にまつわる蓄財に絡んで支払われたリベートということが明らかになった場合、相手方のトンネル会社や代理人に現地において支払われたとか、日本から送金されたとか、さらには他国を経由して支払われたとか、日本において代理人に手渡されたとか、いろいろなケースが出てくると思いますけれども、不正リベートの支払いの態様がいかなるものであろうが、犯罪を形成するものになるかどうか。
最後に、ソウル地下鉄事件について、昨日の衆議院での答弁では、検察、国税両当局とも承知していないということでありましたが、不正リベートが日本に還流した事実は明らかであります。このことは、本院の決算委員会での私の質問に対して、法務省も内偵中であることを明確にしたところであります。
○樋上委員 私は、昨今の新聞紙上をにぎわしており、国民が割り切れない気持ちでこの成り行きを注視している二つの問題、一つは韓国ノリにからむところの不正リベートの件、二つは中国食肉の輸入問題について、大衆のために、こういう二つの問題について、新しく農林大臣になられた長谷川農林大臣に、明快なる御回答をお願いいたしまして、そして国民の疑惑を晴らしていただきたい、そして、今後の農政に明朗な、納得のいく政治を行
この不正リベートが起こったのは八月であります。しかるに、十二月に一般新聞で取り上げる直前まで黙っていたという、これは一体どうなんです。この四十一年の基本方針を決定し今日まで至ったにもかかわらず、それは明朗な方法ではないじゃないですか。黙っておったら、八月にできたものが十二月まで知らなんだ。のり協会はそういうことはわからなかったのですか。