2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
まず、二〇一七年六月二十日に、ウィザードバイブルという情報セキュリティーやハッキング等に関する技術情報が掲載されましたウエブサイトに投稿していた少年が不正アクセス禁止法違反で逮捕されて、七月十一日には処分保留となった上で、同日付で不正指令電磁的記録作成の疑いで再逮捕されたという事案があります。
まず、二〇一七年六月二十日に、ウィザードバイブルという情報セキュリティーやハッキング等に関する技術情報が掲載されましたウエブサイトに投稿していた少年が不正アクセス禁止法違反で逮捕されて、七月十一日には処分保留となった上で、同日付で不正指令電磁的記録作成の疑いで再逮捕されたという事案があります。
また、今御指摘のありました事案につきましては、昨年十一月に警視庁等が中国からのインターネット接続を取り次ぐための中継サーバー事業を営む会社の役員等を不正アクセス禁止法違反の事件で検挙をし、この会社から押収したサーバーコンピューターを解析した結果、御指摘のアカウント情報等約一千八百万件というものが発見されたところであります。
未成年者のサイバー犯罪をめぐる状況については、例えば、平成二十三年中の未成年者による不正アクセス禁止法違反の検挙人数は五十一人と、過去五年間で最も多くなっております。これは、暗数も入れると実はもっと大きい可能性が私は十分あるというふうに思いますが。 未成年者により敢行されるサイバー犯罪が後を絶たない。
サイバー犯罪には、ネットワークを利用して行われたりコンピューターを対象として行われたり、さまざまな犯罪が該当するわけでございますが、このうち、アクセス元について統計的に把握している不正アクセス禁止法違反事件について申し上げますと、平成二十三年中に不正アクセス事件として認知いたしました八百八十九件のうち、日本国内のコンピューターからのアクセスが六百七十八件、全体の七六・三％でございます。
また、不正アクセス禁止法違反での検挙件数は二百四十八件となっております。この不正アクセス禁止法違反の中で見てみますと、フィッシング行為等により他人の識別符号を不正取得して不正アクセス行為を行う、こういう手口が非常に多くなっているということでございます。
身近なサイバー犯罪も数多く発生しておりまして、例えば七都県の銀行のネットバンクに次々と不正アクセスし、自分の銀行口座に合計二百十四万円を不正送金したという事件で、昨年十一月に三十三歳の男を不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺等で検挙した事例もあります。
○政府参考人（西川克行君） それは、捜査の端緒という問題ですので一概には言いづらいと思いますが、一番多い例としては、例えば不正指令電磁的記録供用罪、これが実際に行われて被疑者を検挙した場合、捜査を進めた結果コンピューターウイルスを作成していたと、このような場合が比較的多くなるというふうには思われますが、ただ、供用罪の検挙が先行しない場合であっても、例えば不正アクセス禁止法違反が先行して、その結果コンピューターウイルス
器物損壊でありますとか不正アクセス禁止法違反でありますとか、そういった罪名でございます。
内訳につきましては、まず、他人のＩＤやパスワードを無断で利用する、いわゆる不正アクセス禁止法違反につきましては千六百一件、ネットワークを利用しました詐欺あるいは児童ポルノ事犯等のいわゆるネットワーク利用犯罪は五千百九十九件、コンピューターや電磁的記録を対象とした犯罪は百三十三件でございます。
こういうような、いわゆる今申しました三つの類型に当たるとして検挙された事件でコンピューターウイルスに関連すると考えられるものは、これはあくまで警察庁に報告のあった部分だけでございますけれども、平成十五年から二十二年までに十三件を把握しておりまして、そのうち十件は不正アクセス禁止法違反である、こういうことでございます。
これは、警視庁あるいは東京地検に海上保安庁が刑事告訴をしたということでございますが、それは国家公務員法違反と不正アクセス禁止法違反容疑だということが今答弁にございました。 国家公務員法第百条の一項は、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」こう規定がございます。
告発は、国家公務員法違反それから不正アクセス禁止法違反等の疑いということで告発を受理しております。 それから、検察と警察の両方での捜査ということでございますが、連携協力しながら捜査に当たっているということでございます。（平沢委員「そうじゃなくて、告発が両方に同時になされるということはあるんですかと聞いている」と呼ぶ） これまでは、過去に例がないわけではございません。
特に、パソコンのデータの解析というのには大変膨大な作業を要しますので、私どもの内部的な調査ではもうこれは限界であるということを判断いたしまして、昨日十一時ごろ、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反、不正アクセス禁止法違反等の容疑で、警視庁及び東京地検に対し、海上保安庁本庁から私の名前で告発をさせていただきました。
○鳩山国務大臣 科学技術の発達が目覚ましくて、とにかくサイバー犯罪、インターネット犯罪、例えば、人の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正につくったような場合は電磁的記録不正作出罪、電子計算機に虚偽の情報を与えるなどして財産上不法の利益を得た場合には電子計算機使用詐欺罪、不正に他人のパスワード等を入力して電子計算機を作動させるなどした場合にはいわゆる不正アクセス禁止法違反の罪というような対処はあるわけですが
これに対しまして、検挙の方でございますけれども、不正アクセス禁止法違反での検挙件数でございますが、合計七百三件でございまして、対前年比で二・五倍の増加ということで過去最高となっております。
このとき、容疑者は不正アクセス禁止法違反と窃盗などの疑いで逮捕されておりますが、この問題点というのは、他の銀行がＩＤとパスワード、プラス乱数表というのをその預金者の方にお渡しをしておりまして、アクセスしたたびに、例えば右の三番目の、三番目、上から三番目の記号を入れてください、数字を入れてくださいというような問い掛けがあって、その乱数表に基づいて入れると更に本人確認が徹底されるというような仕組みでございますが
例えば、営業秘密に関する事案につきましても、昨年度も不正アクセス禁止法違反事件でありますとかあるいは恐喝未遂というような形で事件検挙がございますし、また、不正競争防止法違反事件につきましても、昨年は二十四件三十人の検挙ということでございます。 近年、この種生活経済事案が大変悪質化し、かつ多発をして、年々増加をしておりまして、体制の拡充強化に努めているところであります。
また、平成十二年二月に施行されました不正アクセス禁止法違反で三十一件を検挙しております。 さらに、ハイテク犯罪等に関しまして都道府県警察に相談が寄せられておりますが、平成十一年には二千九百六十五件でございましたが、平成十二年には一万一千百三十五件と約四倍近くにまで急増している状況にございます。