2012-02-07 第180回国会 参議院 予算委員会 第4号
経済的に、経済の好転又は景気、不景気等々様々な議論というのはあるわけでございますが、これを言わば数字で盛り込むということはないということでございます。
経済的に、経済の好転又は景気、不景気等々様々な議論というのはあるわけでございますが、これを言わば数字で盛り込むということはないということでございます。
そういったことについて、実は人事院規則では導入から十年で見直しということで、二十二年度で制度としては完成するわけですけれども、私にすれば、そういったデータも変わってきている、それから、地方の賃金の水準ということについても今回のこの不景気等でいろいろ変化もしております、確かに安定的な制度という国家公務員さんの立場はわかるんですが、途中にそういう大合併という大きな情勢変更もあるわけですから、その他、今政務三役
それでも今の金利情勢から比べればかなり高いとか、今話がありましたように、平準化とかリリーフ資金とかいろんな制度をつくりましたけれども、負担金あるいは今の農業情勢、不景気等もいろいろございますので、そういうことを含めて、先ほどから災害のときに盛んに申し上げておりますが、生産者の意欲を損なわないようにできるだけのことは考えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても実態の調査はやらせていただきたいと
テレビ、マスコミ等で、このところ連日のように腐敗、汚職そして倒産、不景気等報じられておりますが、私は、この不況は多分に気分的なものが影響しているところがあるのではないかと思います。いわゆる不況マインドであります。 本予算委員会総括質疑で我が党の深谷筆頭理事が既に指摘しておりますように、我が国は世界有数の債権国家であり、一千二百兆円を超える個人の金融資産を保有しながら、個人消費はしない。
私は、景気、不景気等の場合において国債政策がすべて悪ではなく、あるいは第一次石油危機、第二次石油危機等にそれなりの効果をもたらしたという、これを否定するものではございませんが、やはりそれだけの、いつでもそういうものが時期に応じて出し得る財政の対応力を回復する、こういうことであろうと思っております。
これは世間の金融一般のように非常に景気不景気等によって伸縮することがはたして適当であるかどうか、酒税の確保という見地からできるだけ現金売りというような、末端消費の段階ではそういうような方法を講じていただきまして、酒税が円滑に入るという方向で一つの流通過程を形成していくというような方策を従前からずっととっておるわけでございます。法律的な問題もございますけれども、さような実態もあるかと思われます。
たとえば二、三年間引き続いて相当の不景気が到来するというようなことになりますと、年金生活者に対しましては、その不景気の波をかぶらせないようにするために準備金というものが作用するわけでございますが、私どもの計算で百三十八兆円、野党の御提案では二百四十兆円、こういった必要な給付額をかかえる年金財政が、数年続いての不景気等にあった場合に、はたして半年程度の準備金で間に合うかどうか、そういったこと等を考えますと
ところで、許可をいたしまして以後、当該許可を受けました事業の目的に使用しないでおるものということにつきましては、若干の経済変動、つまり、景気不景気等の事情もございまして、会社によってはずれておるものもあるようでございます。
でありますから、非常に不景気等が続いてやむを得ないというような場合に、財政でもって、かつて昭年六、七年に匡救土木工事というような制度を起こさなければならなかったというようなこともありますし、アメリカがＴＶＡのようないわゆる思い切った財政投資をすることによって景気の浮揚力をつけようというようなことが、長期的にはあります。
もちろん今後景気不景気等によりまして、需要が急に減ってくる場合もございますし、また生産が一時に向上いたしまして、豚のような場合も起こって参るというようなこともございますから、将来にわたりましては、これらの点についてさらに各方面から検討の結果、施設をプラスして参らなければならぬ点が多々あろうと思います。
と申しますのは、御承知のように、専売益金のうちで葉タバコ収納の価格、あるいは景気、不景気等によりまして高級タバコがのまれたり、またその数も必ずしも一定ではない、こういうようなことでございますので、いわゆる企業努力というものをどういうようにその成績の上に出したらいいか、なかなか疑問の余地があるのではないかと思います。
また、税制そのものにつきましても、十分地方で不均衡のないように、また景気、不景気等の変動にかかわりなく地方財源が確保できるという意味で、実は事業税等については相当の減税をすべきではないか、また事業税に非常に依存しておる地方財政というものが、そういう意味ではアンバランスを非常に助長していないか、だから別な財源をとるべきではないか、こういうような工夫を実はしておるのであります。
これは酪農でもそうですが、原料を生産する農家と、これを加工する工場とが別な資本系統でできておりますと、非常に価格の変化もあるし、また景気、不景気等によりまして、乳価の暴落と同じような形がテンサイ原料にも起らないということは保証できないと思う。
○永野国務大臣 海運界の景気、不景気等を予測いたしますことは非常に材料が多岐にわたります。ことに日本の国内の材料のウエートが非常に軽くて、世界的の諸材料がおもな決定的要素になっておりますので、残念ながら日本で持っております資料よりは、外国の世界的船主の方が、われわれが納得する材料を持っておるように私は考えるのであります。
従いまして二十年前、三十年前のような世界の非常な不景気等は私は相当予防できると考えております。従いまして各国の為政者は、常に世界の情勢を見ながら、そうして自国の実態を把握いたしまして、適当な措置をとっていっておるのであります。こういう観点からいたしまして、世界並びに国内経済の動きを見て大衆の最も被害をこうむる、いわゆるインフレにはしないようにしていかなければなりません。
また民間のこの種の給与は、景気、不景気によつて非常な変動がございまして、もしがつちりこれに合せて上まいますと、民間の給与が会社の不景気等によつて非常に悪くなる際には公務員も減らす、こういうことができるかどうかという問題もあります。
○松谷天光光君（続） 失業あるいは不景気等から生じて参ります所得の減退、あるいは強制寄付金等の徴収を考えました場合におきましては、実質的には減税にはならないということをいわなければならないのでございます。シヤウプ博士も、税法上の減税と実質上の減税とは違うということを申しておるのでございます。