2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。 国民主権への規制、懲役刑まで科そうという行為について、その指定も具体の執行も全て政府に委ねる法案の採決などあり得ません。それは立法府の役割を放棄するものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。（拍手）
不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。 国民主権への規制、懲役刑まで科そうという行為について、その指定も具体の執行も全て政府に委ねる法案の採決などあり得ません。それは立法府の役割を放棄するものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。（拍手）
法曹資格を有する職員の聴取に当たりましては、委員の指揮の下、あらかじめ質問項目等について指示を受けた上で質問を行いまして、その結果をその都度委員会に報告して、その際に不明点などについては再度指示を受けて確認を行う等によりまして、職員によっては数時間にも及ぶ聴取が行われたところでございます。 これらのことから、必要十分な調査がなされたと考えているところでございます。
その上で、公簿を収集して突き合わせて、不明だ、それでもなお分からないという場合は報告徴収を求める、あるいは活動実態について不明点があるという場合について報告徴収を行うということでございます。極めて妥当だと私は思います。 その上で、これは党内の議論においても多少議論があったんですが、地方公共団体の事前の関与について伺いたいと思います。
また、不明点があれば、税関の担当者に連絡できるよう案内をしてございます。 今回改正された場合におきましても、海外事業者から模倣品を購入した個人に対して、その認定手続が開始された場合、これまでと同様、認定手続開始の事実や、その結果等を通知する必要があるものと考えてございます。
今回の法案における不明点、疑問点は多岐にわたっておりますが、国民の皆さんにとっても疑問や不安が残らぬよう、政府として説明責任を果たされることを要望し、代表質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
ですが、制度の詳細についての課題、不明点、懸念点を指摘させていただきます。 まず、今回の改正内容としては、国家公務員の超過勤務時間数の上限目安が指針から人事院規則等の法令事項に格上げされることが基本となっております。
依然として様々な不明点が残り、制度運営上重要な規定が政省令、規則に委ねられる本法案に賛成することは到底できません。 よって、本法案に反対することを表明し、私の討論といたします。
衆議院での審議において、多くの疑問点、不明点が明らかになりましたが、時間の関係で以下四点に絞って質問しますので、石井大臣より見解をお願いします。 一点目は、カジノ施設の規模の上限設定の問題です。 当初は、ゲーミング区域の面積規制をシンガポールに倣って一万五千平方メートルかＩＲ施設全体の三％のいずれか小さい数値を上限とする案でしたが、最終的には三％以内の比率規制のみになりました。
市区町村がこの基本計画をお作りになる際には、経済産業省といたしましても、計画の内容の記載例などを様式と併せて提示をいたしましたり、あるいは不明点がある場合には個別に御相談に応じるなど、規模の小さな自治体でも円滑に御対応いただけるように丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
市区町村がこの計画を策定するに当たりましては、経済産業省といたしましても、計画内容の記載例などを様式と併せて提示をしたり、あるいは不明点がある場合には個別の相談に応じるなど、丁寧な対応を検討してまいりたいと考えております。
衆議院での法務大臣の迷走答弁によって疑問点はどんどん増えてしまい、法案の六条二項に関する部分だけでもおよそ二百項目もの不明点が指摘されています。理解不能、しかも裁量が入る余地が大きいなら、その時点で欠陥法案ではないでしょうか。 また、未遂罪、予備罪のない犯罪にまで共謀罪を追加する本法案は、従来の刑事法体系から逸脱する整合性のなさ、矛盾が随所にあります。具体例を挙げましょう。
回答があっても、記載内容には既存の届出の有無やＰＣＢ汚染の有無の不明点がある。個別訪問による調査作業、精査作業が不可欠になっている。さらに、未回答の事業者に対する追跡調査も必要であります。
その後、第一巡における不明点をただすために、第二巡として、対象省庁と質問項目を絞り込み、説明を聴取し、質疑を行うという手順で議論を深めてきたのであります。 審査会において議論した主な内容につきましては、国民に対する情報開示に努めるよう、委員からの発言のみならず政府答弁についてもその要旨を記載いたしたところであります。
その後、第一巡における不明点をただすために、第二巡として、対象省庁と質問項目を絞り込み、説明を聴取し、質疑を行うという手順で議論を深めていったものであります。 審査会で議論した主な内容につきましては、国民に対する情報開示に努める観点から、委員からの発言のみならず政府答弁についてもその要旨を記載いたしたところであります。
やっぱり、予算の無駄遣いを省くためには必要額をちゃんと想定してシミュレーションする、不明点、ブラックボックスを少なくしてほしいなと思います。経費の見積りの際にはその辺りのきめ細かい取組も是非お願いしたいと思います。
しかし、どのような権限を持つ機関となるのか、いつ設置されるのか、そもそも設置されるのか否か、まだまだ不明点が多いです。 今までの御答弁では、安倍首相は、二十六日の衆議院国家安全保障特別委員会で、私は設置するべきだというふうに考えていると。そして、森大臣も、施行までに設置できるように努力したいと述べられております。
しかし、この十一条なんですけれども、私がざっと見る中でも七つの不明点が出てくるわけですよ。その七つについてこれからお聞きしますけど、ちょっと時間がないので読み上げませんが、配偶者の勤務先がどうですかとか、あと海外での滞在場所の特定、これはどうなんだといったところですね、たくさん不明点が出てくるわけで、このことについて一つ一つちょっとこれから御質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと時間の関係もあるので次に入りますが、五番目の不明点でございますが、承認における勤務成績その他の事情についてでございます。 三条の一項に、休業の承認というところに勤務成績その他の事情を考慮とあるわけでございます。
今、三つまでの不明点について質問を終わってくるんですけれども、ずっと条文を読んでいると、やはりこの人事院の規則の定めによるというふうに書いてあるところが結構あって、それぞれの省に運用実態をお任せするというような項目が結構あるやにお聞きしました。これ、全体でどれくらいの項目を今予定されているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
しかしながら、今日までの専門家の方々の識見なども参考にしながら、この法案が抱えている幾つかの不明点をクリアにするために質問を続けさせていただきます。 まず、国際的枠組み条項についてでありますが、第一条には、すべての主要な国が参加する公平なかつ実効性が確保された国際的枠組みの下に取り組むとの規定があります。では、国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのですか。
率直に申し上げて、民主党が示しておられます政策というのは私も幾つかの疑問、不明点がございます。 まず、政策について、これはいずれも恒久的な政策というものだろうというふうに理解をしておりますけれども、恒久的な政策であれば財源の裏づけは基本的に恒久財源でなければいけないというふうに思いますが、民主党の主張、財源の御説明の中には、特会の積立金等を使うんだと。
そうした対話がもう一度再開された中で、やはり日本側が要求すべき事柄は、拉致の問題について、いわゆる不明点に関しての再調査を、日本側はきちんと警察の組織人も入れた形の調査団を送り込むという形を要求すべきだろうと思われます。