1960-03-29 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
ここにあります開拓融資保証法、それから災害を受けました場合の災害資金をどう考えていくかという問題、それから過去に借りました政府から負っておる債務につきまして、償還の条件の緩和をしていくというようなことが、今度、法律でお願いしております中心でございますが、そのほかに実は予算面では、建設工事を伸ばしていこうというようなことで、たとえば不振開拓地区につきましては、建設工事を終わったものについては、開拓地改良
ここにあります開拓融資保証法、それから災害を受けました場合の災害資金をどう考えていくかという問題、それから過去に借りました政府から負っておる債務につきまして、償還の条件の緩和をしていくというようなことが、今度、法律でお願いしております中心でございますが、そのほかに実は予算面では、建設工事を伸ばしていこうというようなことで、たとえば不振開拓地区につきましては、建設工事を終わったものについては、開拓地改良
その三転しました帰農開拓者が不振開拓地区という名前で呼ばれるのはとんでもない話で、むしろこれこそは、条件が悪いために、借金の重圧でやはり無理やり離れていった例が非常に多い。私は、この条件の悪いのは、小細工ではなくて、根本的にもう一ぺん開拓のし直しをさせなければ、この脱落はいつまでも続くと思うのです。特にさっきも手紙で読みましたけれども、開拓者に対する融資の窓口があまりに多い。
開拓におきましては新規入植者は前年度千七百戸を一千戸に押えまして、もっぱら、いわゆる不振開拓地区の振興に重点を置いてやっておるわけであります。
○三浦国務大臣 開拓地の問題は、特に不振開拓地区についての対策は非常に私も心配しております。来年度におきましては、とりあえず八千万円の保証基金を増額いたしまして、そして第一に態勢を整備したい、こう思います。同時に、今までの計画によりますと、七割程度開拓民から返還させるという計画だったそうであります。これは実際に合いません。
このような不振開拓地区の営農振興をはかるために、建設工事の完全実施、抜根機械導入、不振地区振興資金の増額、開拓者資金及び冷害資金の償還延期等についてぜひとも配慮してほしいというのであります。
パイロット・ファーム方式を中心として、不振開拓地区の営農振興、土地改良事業の推進をはかっているが、畑地灌漑については水田並みに補助率を引き上げてほしい、また斜里地方の防風林造成に補助の道を考えてほしいという要望がありました。
今回の法案の実行によって、五年間で十五万五千戸の約七割を、もう少し援助を続け、補助等の打ち切り措置などを講じないで、特に一千の不振開拓地区を中心にして、七割の営農がまだ所期のように進んでおらない既入植者の方の営農振興をはかろうとするのでございますが、三十二年度の予算を計上しました措置をさらに来年度以降は強化いたしまして、そのラインに沿いながら実行いたしたいと思っておりますが、第一には、営農類型の改訂
開拓地営農特別振興対策は、公共事業の不振開拓地区に関しまする予算とともに、この中には災害資金を五年間で五分五厘、またひどい地域は三分五厘で計上して、今借金を持っておりますものを十年に切りかえまして、その間に営農振興をはかろう。場合によっては、開拓者特別会計の資金は、実情に応じてよく確認してから償還延期等をはかろう。
従来不振開拓地区の対策が必要であるということがよく言われておりますが、農林省といたしましては、具体的に、各入植地の営農形態というものがいかがあったらよろしいかという見地から、不振開拓地の対策を具対的に立てることで調査を進めて参っておるのでございます。
○政府委員（永野正二君） 先ほどお答え申し上げましたように、不振開拓地区の根本的な対策として、来年度予算にも、そういう調査計画を立てるための費用なり、あるいはこれの振興対策としての長期低利の資金の供給なりということについては、予算上の要求をいたしておるのでございますが、なお立法措置を必要とするかどうかという点について、ただいま検討をいたしておるのでございまして、もし必要とするということであれば、本年
目下の段階では全壊について一月八万五千円の補助金を出すという、入植後五年未満であることを堅持しておりましたが、連年災害であるところと従来予算の御審議もいただきまして開拓営農調査、実態調査をやっておりますが、それに基きまして不振開拓地区というのは千地区予定してありますが、今回の災害のみならず、従前不振地区にあります被害農家のものは五年を過ぎても補助しよう、こういうところでありまして、だんだん私も気が弱
従ってただいま農地局長からも御説明がございましたように、千地区に余る不振開拓地区が現在なおかつ残っておるということになっているのだと思います。そこで私ども考えておりますのは、今の開拓政策というものが五年で独立し得るということになっておりましたならば、あくまで政府が責任をもってそれでやれるのだということになっておる以上は、やるべきことをやった以上は、断固として独立してやっていただきたい。
ただし特に困っておる地区、すなわち連年災害地区とか不振開拓地区につきましては、特別な取扱いをしていかねばならぬ、かように考えております。
二十四年以降のものは、あるいはその土地につきまして傾斜度でありますとか、気象の点でありますとか、水の点でありますとか、いろいろの点を考慮いたしまして——温度等ももちろんでありますが、本省指導のもとにまず適地調査を行いまして、府県庁とともに、特に府県庁を中心にして地区計画を設定いたしまして、現在北海道から鹿児島まで入れますと約十六万弱の開拓農家になっておりますが、地区としましては約一千地区が不振開拓地区