1998-03-09 第142回国会 衆議院 予算委員会 第21号
中小の商店街は後継者難、大型店の進出、さらに大型店間の競争の激化、そのまた周辺では一次産業の不振、農家は米余りによる減反、転作作物は輸入農産物の安値に押されて悲鳴を上げるというような事態がございます。 この不況脱出のため公的資金導入のスキームができたのでありますが、郷里高知県で何人かにお伺いしてみますと、まだ十分理解をされていないというように思いました。
中小の商店街は後継者難、大型店の進出、さらに大型店間の競争の激化、そのまた周辺では一次産業の不振、農家は米余りによる減反、転作作物は輸入農産物の安値に押されて悲鳴を上げるというような事態がございます。 この不況脱出のため公的資金導入のスキームができたのでありますが、郷里高知県で何人かにお伺いしてみますと、まだ十分理解をされていないというように思いました。
これまで私ども系統ぐるみで取り組んできた農業金融強化対策といたしましては、現在進めております運動といたしましては、担い生育成を支援するための農業金融チャレンジ・ナウ運動というちょっとナウい表現の運動と、それから経営不振農家を金融面から支援します農家支援強化運動、この二つを車の両輪として農業金融強化対策を進めております。
また、経営不振農家につきましては、農家の技術向上等の自助努力と相まちまして、今後とも県家畜保健衛生所等による経営指導を一層強化いたしますとともに、大家畜体質強化資金等の低利資金を融通し、経営の安定化に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは根室だけの問題ではございませんで、農家によってかなり経営の状態に差が出ておるということでございますが、そういった一部の不振農家についての実情を調べた報告によりますれば、一つはやはり大規模な営農ということでもございまして、そういった大型の営農技術の習熟がおくれたというような問題が一つある。それから営農管理の不十分さといったようなこともあるようであります。
○五十嵐委員 全中の調査によりますと、酪農、畜産農家の経営内容は、ほぼ六〇％の農家が経営不振農家とされているわけであります。これら農家は固定的な負債にあえいでいるというのが現状であろうと思うのであります。
確かに大きな負債を抱えた経営不振農家が現実として存在しておりますが、その負債発生の要因あるいは経営不振の要因というものは、やはりそれぞれ個別の農家によってかなりまちまちでございます。また、総じて見ますと、そういう農家について畜産経営については改善合理化の余地がかなり残されているというふうに私ども考えております。
基本的には、ともかく、何と申しますか、非常にいわゆる不振農家でございますので、それをともかくの線まで持っていくことが先決問題であるという立場での立り直り資金を出すための目標でございますので、私どもの考えとしては、これをただ高くすればいいという考え方については、非常に疑問を持つわけであります。
○赤城国務大臣 いま問題は、不振農家をレベルアップしていく、こういうことにあろうと思います。一般の開拓農家のビジョンにつきましては、農政全体のビジョンのように自立農家としてやっていける方向に力づけをしていかなければならない、こう思っておりますが、ただいまのお話は、不振農家を一つのレベルまで持っていこう、こういうことだと思います。
そういう面におきまして、不振農家というようなものもあり、また負債発生の原因も一部そういうところにあるかと思います。でありますので、不振開拓者等につきましては、先ほどから申し上げましたように、既存の諸制度を十分活用してこの対策をはっきり講じていきたいと思いますが、なお計画等につきましても、従来の計画を是正すべきものがあるように私も一聞いております。
○任田政府委員 ただいま申し上げました第二次の振興計画に関連があるわけでございまして、この三十億につきましては、従来のいわゆる振興臨時措置法に基づいておりますところの不振農家も含めまして、将来第二類の所属になります方々に対して融資をしようというふうに考えておるわけであります。
それと、もう一つ先ほどお伺いしたのは、地区計画に基づいて個別計画を立てるわけでありますから、不振農家といえども、今後第三類農家は離農していく者が出てくるわけですよね。そうするとそういうものを地域的に、各個別的に立てるために、その離農した者の経営というものをプラスしてやっていく場合に、現在の開拓農家、一類農家の所得よりも高い経営規模のものが個別的に出てくるんじゃないかと思っているんです。
ただいま北村先生のお話のように、三類農家が二万も三万もあるというお話につきましては、これはわれわれのほうといたしましては一応の類推の問題でありまして、もちろん御指摘のように、開拓地のうちでも、干拓地に入値しておられますところの不振農家については対象にはなっておりません、もちろん先ほども申しましたように、三十三年度以降の方はこの中には入っておりません。
もちろん当時の不振の開拓者の中には、その後十分立ち直られまして、当初の振興計画の線に沿いまして立ち直っておられる方もありますし、またその後まだ開拓をいたしてないという方もございますわけでありますので、この点は前の関係の不振農家も含めまして、新しく昭和三十二年度以前の入植者に対しまして、この新しい考え方でやっていきたいと、かように考えているわけでございます。
それから公庫からすでに借りた金で、いわゆる不振農家といいますか、第三類の農家がいる。そのほうで肥料代だとかえさ代でもって組合として延滞しておりますが、そういうところについてはこれは借り入れができません。
○政府委員（任田新治君） 先ほど申し上げましたような入植に対して、半面に離農の状況がございましたわけですが、このようなことではいかぬという考え方から、昭和三十二年に、御存じのとおり、営農振興の臨時措置法というものが制定されまして、それによって救済をしようということで、三十二年から五カ年間やって参りまして、知事が認定をいたしまして、いろいろの諸条件の不ぞろいの不振農家、あるいはまた、組織しますところの
これは履行を延期するということで、払えない、約束を果たすことができなかったという不振農家の債務、一般焦げつきというやつがあげてあるわけですか。
このことをひとつ御答弁願うとともに、もう時間がないからもう一つ、答申は尊重します、ごもっともです、と言っておりながら、この開拓融資の問題で、貧窮農家の、不振農家の借金のたな上げ問題が、ちゃんと答申されておるのに、なぜそれが表面化して出てこないか、この点をお尋ねしたい。
しかし、そんな議論したってしょうがないが、そんなら、不振農家なんというものを三つなら三つの類型に分けて原因を探求される。そういうようなことで、国なり県なりの投資によって、まず道路でもなんでもそういうものの基本的な整備をしなくちゃならぬ、そういうようなものについては即刻どんどん金を出してやっていく、このことだけははっきりしているのですか。
○説明員（丹羽雅次郎君） 百六十四億は貸付残でございますが、この絶対額は一般鉱工業と比較してのお話でございますが、私どもは開拓者資金と申しますのは、これは新規に入ります人間が、三年間にその資本の装備をするための営農資金と、それから不振農家に対しまして不振を立ち直らすための資金でございまして、毎年三十億程度のものを貸付を年々いたしておるわけでございます。
○庄野政府委員 新対策といたしましては、御承知の通り三十二年に開拓営農振興臨時措置法が制定されまして、それによりまして不振農家、不振開拓者というものに対しましての振興対策をやっておる次第でございますが、それはそれとして来年あたりにおいては拡充していくという予算を組んでおりますが、一方答申の線によりまして、先ほど申しましたように十分開拓者の実情を把握しなくちゃならぬということでございますので、三十七年度
また新しい追加資金につきましては、ただいま実施中におきます不振農家に対しまする振興対策資金というものを政府から貸し出しをする、こういうことに相なるのであります。振興対策資金も五年措置ということに今相なっておりますので、それで対処できる、こういうふうに考えております。
また相当の起債等もありまして、その起債につきましては自作農資金で肩がわりするが、そういうものはほとんど完納したわけでございますが、なお一般の負債等がございまして、そういうものについては、先般制定いたしました負債整理に関する条件緩和法というもので、さらに据え置き期間を置いて条件を緩和していくといったような措置を講じながら、できるだけ建設工事をつけまして、不振農家の営農振興に最善の努力をいたしておる次第
あと四割程度が残っておるかと思いますが、これにつきましても、開拓営農振興審議会の答申もございまして、これはできるだけ早くということでございますが、開拓営農振興審議会におきましても、われわれといたしましては、不振農家を、すでに近傍類似の、既農家の域に達した農家、あるいは建設工事その他の資金を追加いたしますれば、近傍類似の既農家の平均に大体達し得る農家、それから自然的条件あるいは経済的条件等で、どうしても
それを計上して不振農家の営農振興を促進することとし、このほか二十九年度から三十二年度までに入植いたしました、いわゆる谷間農家に貸し付けます営農促進資金一億円、前年同様でございます。それから災害対策資金一億円、前年度同様、一億円等を計上しております。 以上が開拓融資保証法の一部を改正する法律案につきましての補足説明でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
このうち振興農家に貸し付ける振興対策資金については、二十六億五千八百万円（前年度二十五億五千七百万円）を計上いたしまして、不振農家の営農振興を促進することとし、このほか二十九年度から三十二年度までに入植したいわゆる谷間農家に貸し付ける営農促進資金一億円（前年度一億円）、災害対策資金一億円（前年度一億円）等を計上しております。 以上で補足説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。
しかしながら、一面におきましては、現行制度の内容と運営の状況を検討いたしますならば、貸付ワクが少ないとか、融資手続が繁雑であるとか、経営不振農家が融資対象から除外されがちであるとか、災害対策資金としては貸付条件が実情に沿わないとか、今後改善を要する問題点を数々包蔵していることはいなめないところであります。