1964-10-30 第46回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
また、開拓農業協同組合の事務処理体制の整備合理化をはかるとともに、不振土地改良区の実態を究明し、再建方策の指導を行ないました。 第十に、農業災害補償制度につきましては、支出済み歳出額は百四十五億二千八百余万円であります。
また、開拓農業協同組合の事務処理体制の整備合理化をはかるとともに、不振土地改良区の実態を究明し、再建方策の指導を行ないました。 第十に、農業災害補償制度につきましては、支出済み歳出額は百四十五億二千八百余万円であります。
五、 土地改良区の指導育成をはかり、特に現在の不振土地改良区の再建対策を徹底するとともに弱小土地改良区については、その整理統合の施策を講ずること。 六、 国営及び都道府県営の土地改良事業における受益者の負担金を市町村から徴収できる途がひらかれたが、この場合市町村財政に圧迫を加えないようその裏付けの措置を極力講ずること。 右決議する。
これがやはり現実に弱体な土地改良区が多い、あるいは不振土地改良区も相当にあるというふうな点でありますので、今回の法改正で、土地改良の二以上の事業のできるような、若干将来に向けては前進の改良修正もなされておりますけれども、この際、土地改良区の今後の前向きの行政的な強力な指導という問題についても、これは単なるおざなりではなしに、またいろいろ困難な問題があるということだけではなしに、と同時に、これは前にも
なおまた、もちろん行政指導は必要でございまするが、あくまでこれは地元の要望、熱意によってなすべき仕事でありますので、今後は、地元の意見のないものあるいは地元からあまり要求されてないものを、ただ国や県がこうした考えを持っておるからというので、十分な了解を得ずして進めていくということは、慎んでまいりたいと思いますし、アフターケア、不振土地改良区につきましても、十分育てていくように配慮してまいるということを
きのうも石田委員が取り上げたように、その中には相当数の不振土地改良区の問題があり、これについては農林省としても今日まで、行政的にいろいろ措置をやっておりますけれども、私どもから見て、その措置は必ずしも十分とは言えない。したがって不振土地改良区の問題についても、不振土地改良区対策としてもっと積極的に進めてもらわなければならぬと私は思います。
反当の最高負担額——低いところは幾らもありますが——というものがありますが、私は、やはりその不振土地改良区というものを調べてみると、何か、さっき局長も言われたような、災害が重なるとかいうような場合もあるけれども、それによる農民の負担が過重である、それがために賦課金の納入が思うようにいかないというようなことが大きな原因の一つであろうと思うのです。
○丹羽（兵）政府委員 石田先生の、不振土地改良区について、またこの再建に関しての熱意のほどは、私も以前から席を同じゅういたしておりまして、非常によく承知いたしておるところでございます。ただいまもそうした問題について深く政府を御追及になり、またそれに対する先生のお考えをお聞かせ願い、政府の考え方と先生の御指摘の考え方と、あまり食い違っていないことを私もたいへん喜んでおります。
○石田（宥）委員 次に、農地局長に伺いますが、この土地改良団体が非常にたくさんありまして、一万数千にのぼるわけでありますが、特に先年来、不振土地改良区の財政再建について、しばしば当委員会で問題になっておったわけでありますが、私どものほうからは、法律として提案をいたしたこともございます。
そこで、第二の御質問でございますが、ともかくそういう状態に相なっておりますので、土地改良の制度の問題とは別にいたしまして、これがいわゆる不振土地改良区というようなことになりますれば、ケース・バイ・ケースの問題として、公庫、金融機関と県庁の間で調整していきたい。
これが政策の柱なんですから、この一点にしぼっても、当然あらゆる運営上の面を通じて負担軽減なり、不振土地改良区対策に措置されなければならないことは、もう言うまでもないと思うのです。その点について、直接その衝にお当たりになっておる公庫総裁として、今後どのような措置を講じられる御所存でありますか。ただいまの丹羽局長なり大臣の御答弁だけでは、どうもこれは抽象的で問題になりません。はっきりしてください。
ここにおいて、われわれは、かかる不振土地改良区に対し、国、都道府県及び農林漁業金融公庫等が一体となって、その借入金について利子補給、貸付条件の緩和等の措置を行ない、もってその業務の円滑な遂行を期することが必要であると認め、本案を提出した次第であります。 以下その内容について申し上げます。
ここにおいて、われわれは、かかる不振土地改良区に対し、国、都道府県及び農林漁業金融公庫等が一体となって、その借入金について、利子補給、貸付条件の緩和等の措置を行ない、もってその業務の円滑な遂行を期することが必要であると認め、本案を提出した次第であります。 以下その内容について申し上げます。
国が指導しながら県あるいは土地改良区の指導者が土地改良の事業をやる以上は、もちろん土地を改良することによって経済効果を上げていく、こういう出発点の計算である限りにおいては、まずまずこれは間違いがないはずなんですが、それが不振土地改良区などというものができるのは、経済的な移動もさることながら、その最も基本的な工事費の問題に全く計算と相離れた問題が出てくる、こういうことから出てこようかと思うのです。
○栗原委員 そこでお聞きしたいのは、こういう延滞を起こす、言い方をかえれば不振土地改良団体が発生する原因、これについていろいろ原因がございましょうが、その原因のごくおもなものを二、三あげて一つ御説明を願いたい、このように考えます。
先ほど当局の説明によれば、数多くの不振土地改良区がある、こういうことでございますが、特に石田さんを中心にして提出なさった不振土地改良団体、こういうものは具体的にはどういうものをお考えになっておられるのか、一つ御説明を願います。
また、開拓農協の事務処理を補強するほか、新たに不振土地改良区の再建をはかるため実態調査及び再建方策の指導を行なうこととし、これら団体関係の予算として十八億八千三百万円を計上いたしております。
ここにおいて、われわれは、かかる不振土地改良区に対し、国、都道府県及び農林漁業金融公庫等が一体となって、その借入金について、利子補給、貸付条件の緩和等の措置を行ない、もってその業務の円滑な遂行を期することが必要であると認め、本案を提出した次第であります。 以下その内容について申し上げます。
やはり、こういう問題が、このままの状況でございますと、そういう新規の政策展開というものが、こういう面から非常にくずれる可能性というものがある、これらがまた足を引つぱる原因になる、こういう問題がありますので、どうしても、この問題については、やはり相当思い切った手を打って、こういう今日の不振土地改良区、不健全な運営をされているそういうものを何とかしなければならない。
○庄野政府委員 不振土地改良区の対策の問題でございますが、先般の国会で予算的、法制的措置を講ずるように決議があった次第であります。われわれといたしましても、その決議の線に沿いまして、十分その対策について検討して参った次第でございます。
○角屋分科員 昨年から相当与野党間で農林水産委員会等でも問題にして参りました、例の、戦後の食糧増産の悩みの中で全国的に土地改良事業等が推進をされまして、現実に、土地改良区等において、これはいろいろな理由がございますが、災害の関係あるいは設計の関係、あるいはまた指導その他いろいろな関係等で問題が生じた点もありますけれども、現実に、不振土地改良区の問題が全国的に相当数に上っておる、従って、この不振土地改良区
この前の臨特国会で各党一致で不振土地改良区の財政の再建に関する決議をいたしまして、財政的な不振改良区の救済について何らかの措置を講ずるようお願いをしたわけですが、今度の予算を拝見しますと、約六百万円の予算が計上されまして、調査並びに指導に当たる、こういう説明がついておるわけでございます。
○庄野政府委員 土地改良法の問題につきましては、農業基本法のもとにおける土地改良はどういうふうに進むべきかというような問題、あるいは計画樹立の方式につきましてもいろいろ問題がございまするし、先ほど御指摘がございました建設費につきましての、農業と非農業の負担の問題、あるいは管理に移りましてからの管理費の負担の問題、あるいは先ほど御指摘の不振土地改良工事をどうするかというような問題 いろいろ問題がございまして
○庄野政府委員 不振土地改良区の不振の対策をして決議がありましたことは、われわれも承知いたしまして、慎重に審議いたしました結果、土地改良区の不振の原因なり不振の実態というものをさらに十分把握しなければ、これに対する措置ができないというような事情に立ち至っておりまして、三十七年度におきましては、不振土地改良区を選定してその実態を究明いたしまして、財政再建の措置を講ずる基本を調べる、それで、その段階において
ここにおいて、われわれは、かかる不振土地改良区に対し、国、都道府県及び農林漁業金融公庫等が一体となって、その借入金について利子補給、貸付条件の緩和等の措置を行ない、もってその業務の円滑な遂行を期することが必要であると認め、本案を提出した次第であります。 以下その内容について申し上げます。
また、開拓農協の事務処理を補強するほか、新たに不振土地改良区の再建をはかるため実態調査及び再建方策の指導を行なうこととし、これら団体関係の予算として十八億八千三百万円を計上いたしております。
また、開拓農協の事務処理を補強するほか、新たに不振土地改良区の再建をはかるため実態調査及び再建方策の指導を行なうこととし、これら団体関係の予算として十八億八千三百万円を計上いたしております。
また、現在全国の土地改良区の中には固定負債に悩む不振土地改良区が多く、その総額は五十億円をこえております。この現状をどう考え、どう対処するのか、お聞きしたいのであります。 最近、農村の若年労働力が都市へ激しく流出しつつあります。移動先の雇用条件や、あるいは多数の短期の出かせぎの実情は、不安定なのが多いのであります。これらについて、政府は具体的にどのような調査を行なっているか。
○庄野政府委員 今回の災害につきましては、直接その維持管理費の利子補給といったような点については考えていない次第でございますが、不振土地改良区の再建の問題といたしまして、従来から非常に問題になっている次第でございますことは、石田委員の御説の通りでございます。その点につきましては、われわれといたしましても引き続いて検討をいたしておりますが、まだ結論は出ておりません。
要するに、不振土地改良区といいましてもそういう災害がしばしば起こるというようなことが、いわゆる不振土地改良区になることなんで、今日土地改良区というものの財政状況は、どこでも非常に困難になっておる。従って、災害のような機会をもって、新たな一つの道を開くということが、私はきわめて適切なものであると考えるのでありまして、これを一つぜひお考え願いたい。
に対する要望に関す る請願（第一八二一号）（第一九三 六号） ○青果物市場手数料引下げに関する請 願（第一八二三号）（第一九三八 号） ○農業災害補償制度改正促進に関する 請願（第一八七三号） ○麦政策に関する請願（第一八七四 号） ○新潟県小国町に寒冷地畜産振興事業 に基づく乳牛導入に関する請願（第 一九〇九号） ○甘しや糖業の特別法制措置に関する 請願（第二〇四一号） ○不振土地改良区振興対策
よって、ただいま申しましすような一万余に及ぶところの不振土地改良区、特にその中でいろいろな事情できわめてその事業が不振に陥っているもの、中には、にっちもさっちも動きがとれないで、役員も総辞職をする、農民は全然賦課金の徴収に応じないというような地区すら残っておるのでありまして、そういうようなどうにも動きのとれないような特定の不振土地改良区に対して財政再建についての立法を必要とするということを主張して、
第三八四五号） 同（足鹿覺君紹介）（第三九二九号） 同（毛利松平君紹介）（第三九三〇号） 飼料の緊急対策に関する請願（足鹿覺君紹介） （第三八四六号） 大豆なたね交付金暫定措置法案の一部修正に関 する請願（足鹿覺君紹介）（第三八四七号） 大麦、裸麦対策に関する請願外一件（足鹿覺君 紹介）（第三八四八号） 農業協同小組合制度創設に関する請願（足鹿覺 君紹介）（第三八四九号） 不振土地改良区振興対策