2004-04-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
十四年の七月から、厳正な料金徴収ということで、料金所において複数人対応ということで、不正通行をされる方の多いところは一人ではなくて複数で、ぜひお払いくださいというような形であるとか、特別体制の配置をするとか、防犯カメラなどの装備を強化するとか、あるいはまた不払い料金に対して督促行為を強化し、強制徴収の実施及び公表、こうしたようなことを行って、少しでも不正通行がないように、こういうような努力をしてきているところであります
十四年の七月から、厳正な料金徴収ということで、料金所において複数人対応ということで、不正通行をされる方の多いところは一人ではなくて複数で、ぜひお払いくださいというような形であるとか、特別体制の配置をするとか、防犯カメラなどの装備を強化するとか、あるいはまた不払い料金に対して督促行為を強化し、強制徴収の実施及び公表、こうしたようなことを行って、少しでも不正通行がないように、こういうような努力をしてきているところであります
今後こういう問題につきまして、特に認可料金の場合には、荷主に対しての著しいダンピング、不払い料金につきましてはかなり低位のものがあるという状況が全くないわけではございませんが、私どもは、港湾運送事業を監督する上で、常時いろいろと定期的な監査もしておりますし、抜き打ち監査をやるというようなこともやっております。
不払い料金を認可制にしたらどうかという御指摘でございますが、私ども、事業法が第一義的に決めておりますのは、ユーザーと事業者との間の規律ということでございまして、認可についてもこのようなものを対象としてとらえるというのを第一義的なものというふうに受け取っております。
それからもう一つは、下請からさらにもう一つ下の個人船主への不払い料金ですね、これはどうなっているか。お調べになっているからよくおわかりだと思いますけれども、時間の都合もありますが、どういう状態がということを大ざっぱにでも、概略を簡潔にお伺いしたい。
それで現在いろいろこの問題について取り組んでおりますが、本来の姿といたしまして、この不払い料金は認可料金というわけではございませんで、当事者同士が話し合いでお決めになる。
もう一つは具体的に港湾運送料金の不払い料金というのがございますね、これの適正な確保について、三種業者であるはしけ運送事業者や個人船主の皆さんからいろいろ長い間御要望が出されておりましたし、国会でもたびたび問題になって取り上げられておりました。運輸省は昨年の十二月にはしけ運送事業者の料金収受状況という調査を各地方海運局に指示されましたね。
運輸省としても、不払い料金の適正化という問題については、四十四年でしたね、通達をお出しになっていらっしゃいますし、最近では五十二年の十一月に日本港運協会に対して指導文書というのも出されているというのを拝見いたしました。不払いの実態について見ますと、運輸省が指導に乗り出されたのが四十四年ですけれども、それ以降もう十年以上、十二年ですね。ことし。
したがって、そういうことをやはり世の中に明確にして、かっこの協会の性格から、不払いというようなことについて説得をするということをあくまでも最後までやっていただくことにして、法手続に訴えて不払い料金を取るなどという措置は、おとりにならぬほうがよかろう、こういうふうに実は考えるわけなのであります。