2004-11-09 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
御指摘のように、パートタイム労働者、契約社員、嘱託社員等含めて、不当解雇等による労働関係争議に発生、紛争が発生しまして、紛争の当事者から申出があった場合に、同制度の的確な運用を行うことによって迅速かつ適正な解決を図っているところでございますけれども、平成十五年で見ますと、総合労働相談件数が七十三万件、そして、そのうち労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争相談件数が十四万件でございまして、助言
御指摘のように、パートタイム労働者、契約社員、嘱託社員等含めて、不当解雇等による労働関係争議に発生、紛争が発生しまして、紛争の当事者から申出があった場合に、同制度の的確な運用を行うことによって迅速かつ適正な解決を図っているところでございますけれども、平成十五年で見ますと、総合労働相談件数が七十三万件、そして、そのうち労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争相談件数が十四万件でございまして、助言
○北村暢君 その点については、人権侵害事件に関して、昨年の十一月二十七日付をもって、父母会員から村八分的行為、圧迫、侮べつ、暴行、暴言、不当解雇等の人権侵犯の申告があったので、当局、今井人権擁護課長外数名をして調査に当らされているが、前記の状況下においての関係者の調査は、面接にも困難なることと、感情的対立による関係者の供述には、真相の把握に困難なるものがあって、いまだ結論を出すに至っていない、こういう
さらにまた、裁判関係の争訟の問題に関しましては、労働組合が労働委員会に不当解雇の問題等について救済を申し立てて、労働委員会から救済命令が出た場合、ないしは不当解雇等に関しまして、裁判所に対して身分保全の仮処分等を申請した場合に、その判決が出た際、その最終的な執行力について明らかにされておらないのであります。