1949-03-28 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号 その対象はもとより不当取引等を対象とする。これは行政執行であります。にもかかわらず、國会にはやはり不当取引調査委員会なるものが存在しておるのでありまして、決してダブルことにならないと思うのであります。 増田甲子七