1990-10-31 第119回国会 参議院 決算委員会 第1号
しかも、高梨氏は、中労委が不当労働行為救済命令を出すことに原則的に否定的です。「命令で労使関係が正常化した事件はほとんどない」、こう言い切っています。ＪＲ事件に関して、「中労委（命令）が出たらＪＲの労使関係がよくなると思っていません」、「命令を中労委が出せるかどうかです」、「命令を出した場合の壁は余りに厚過ぎてマイナスの結果の方が多い」、こう言っています。
しかも、高梨氏は、中労委が不当労働行為救済命令を出すことに原則的に否定的です。「命令で労使関係が正常化した事件はほとんどない」、こう言い切っています。ＪＲ事件に関して、「中労委（命令）が出たらＪＲの労使関係がよくなると思っていません」、「命令を中労委が出せるかどうかです」、「命令を出した場合の壁は余りに厚過ぎてマイナスの結果の方が多い」、こう言っています。
それから一件も、裁判も不当労働行為救済命令の取り下げも行われていません。 ですから、表向きあなたたちに対しては覚書ということで紛争を解決したようになってはおりますけれども、実際には何にも解決していないで、依然として彼らが暴力を振るい、そして職権をかさに着て、そういう点呼をやってみたり、ちょっとしたことで処分をしています。
○平野清君 まず、郵政省の方にお伺いしたいんですが、全逓の川口支部が十一月二十日付で不当労働行為救済命令申請書といいますか申し立て書を国営企業労働委員会に提出したというふうに聞いていますが、本当でしょうか。
戦後四十三年、たくさんの不当労働行為救済命令が出されましたが、ＪＲの不当労働行為事件はその性質、規模におきまして今や全国的な社会問題、さらには政治問題であると思います。ＪＲは国が一〇〇％株主の全国的な基幹大企業であります。このように全国各地労委で短期間に次々と連続的に救済命令が出されたということは例を見ません。しかも命令文を読みますと、極めて明々白々の不当労働行為が大半であります。
緩和もされず、むしろかえって激しくなり、ＪＲ各社に対する労組からの不当労働行為救済命令申し立て書の地方労働委に対する提出は、三月一日現在で実に百五十五件に達しているのであります。 特にＪＲ東日本旅客鉄道株式会社水戸運行部の無人化駅への配転措置は異常としか言いようがありません。
不当労働行為救済命令が今日まで出されています。このときの管理者。それで、これについての処分が行われたか。その後の管理者がどういう位置にあったのか。今日どういう状態になっているか。これは宮崎延岡、都城、東京新宿、北海道留萌、秋田八幡平。それからこれは判決の方も同じでありますが、それだけの局ですね、要求しておきます。
したがって、今後とも生産性の向上ということに対しては日本国有鉄道は積極的に取り組むべきでありまして、過去における生産性教育の失敗、特に指摘がございましたように、行き過ぎた部分が指摘をされて不当労働行為救済命令等の事件が起きたことは事実であります。
それなら、それはそれで一応とめておきまして、理化学研究所の不当労働行為を救済するためにも、また政府関係の労使関係一般の改善のためにも、この不当労働行為救済命令の言う監督官庁との折衝に政府がどのように対応するかが、先ほど言いましたように左右するかぎです。
その他いろいろありまするけれども、最近東京高裁でもって、宮崎の都城の不当労働行為救済命令取り消し請求事件について、やはりこれは公労委側が敗訴いたしております。
○松永政府委員 中労委から東京地裁に対しまして、不当労働行為救済命令不履行通知というのが出ておりますが、その通知の中に記載されたところによりますと、「会社は、前記ラッピングマシンヒーター切断事件は、組合の謀議により発生したことが、本件救済命令交付後判明したので、その当時の組合幹部三名の責任を問い、再度解雇したものであると説明した。」、こう書いてございます。
○説明員（三治重信君） この日産・プリンスの問題は非常に長く、また、複雑な経過をたどっておりますが、先生の御質問の御趣旨から、最近の不当労働行為救済命令不履行の問題としてまず御説明をして、そのあとに、また従来の経過について御質問があれば調査の結果について御報告を申し上げます。
○吾孫子説明員 ただいまお尋ねのございました通り、七月の三日付で公労委の方から不当労働行為の救済命令が出されまして、四日に送達を受けたわけでございまするが、国鉄当局といたしましては、この救済命令の内容につきましては納得しがたい点がございますので、法の定めによりまして、ただいま東京地方裁判所に対して、七月十九日付をもって不当労働行為救済命令取り消し請求の行政訴訟を提起いたしまして、目下係属中でございます
従いまして駐留軍直用労務者の不当労働行為救済命令におきまして、合同委員会に付議されておらないものは現在前回の板付の問題だけということになります。さてこれらの問題をそれぞれ労務小委員会に付託いたしておりますが、遺憾ながらその進行状況はきわめておくれているような実情でございます。