2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
こうした行為のうち、事業者が、不当な低価格販売や排他的取引等の手段を用いて競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場に入れないようにする、そうした行為は排除型私的独占と呼ばれておりまして、一方、事業者が、役員の派遣でありますとか取引上の地位の不当利用などによって、他の事業者の事業活動についての自主的な決定ができないようにして自己の意思に従わせる、そういった行為が支配型私的独占と呼ばれております
こうした行為のうち、事業者が、不当な低価格販売や排他的取引等の手段を用いて競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場に入れないようにする、そうした行為は排除型私的独占と呼ばれておりまして、一方、事業者が、役員の派遣でありますとか取引上の地位の不当利用などによって、他の事業者の事業活動についての自主的な決定ができないようにして自己の意思に従わせる、そういった行為が支配型私的独占と呼ばれております
まず、財政金融委員長要求の租税特別措置法を改正する等の法律案、地域金融円滑化法案及び租税特別措置法改正案、厚生労働委員長要求の子ども手当法案、農林水産委員長要求の農協法改正案並びに経済産業委員長要求の大企業者による地位不当利用行為防止法案及び独占禁止法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、財政金融委員長要求の法人税法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及
とは申しましても、法的規制として、例えば、金銭等の供与でもって新聞、雑誌の紙面の主張が左右されることを防ぐために、公職選挙法百四十八条の二、これは新聞紙、雑誌の不当利用等の制限規定でありますが、このような規定に類似した規制を導入するといったことが考えられます。
その場合の財政方式につきましては、社会保険方式にはいわゆる過剰利用あるいは不当利用や保険料未納などの問題がございますけれども、ニーズに応じたサービスを普遍的に提供する方式として、公費方式に比べすぐれた制度であると指摘をされているのでございます。また、負担と給付の対応関係が明確であることから、負担に対する国民の理解も得やすいものというふうに判断をいたしております。
そういったことから、私どもこれまでも、いやしくも自己の取引上の地位の不当利用に当たるような行為を行わないで、下請からの転嫁を受け入れるようにという指導を強めてまいっておりますが、加えまして、これまで建設省の中にも相談窓口を置くと同時に、財団法人であります建設業振興基金などの協力もいただきまして、相談窓口を置いております。
留置施設法案においては、警察署内の留置施設について、捜査担当者と留置担当者との分離が明文上うたわれてはおりますが、果たしてこれにより勾留被疑者、勾留被告人の人権が十分守られるのかどうか、勾留が捜査に不当に利用されることがないのか、この不当利用を防止するための具体的措置がとられ得るのかの諸点について、国家公安委員長のお答えを承りたいのであります。
これにつきましては先生御指摘のように、登記所へ出向かないでも情報が入手できるという点、ひいては登記所の事務繁忙度がそれによってあるいは緩和されるかもしれないというような、そういうメリットが考えられるわけでございますが、一方ではデータの不正入手とか不当利用、あるいは登記データの不当アクセプティッドというような問題点がございます。
○藤井（正）政府委員 司法書士の事務所に端末機を設置いたしまして、司法書士は登記所に出向かないで登記情報を入手することができるというふうな便宜を図ることができるならば、これは司法書士あるいは利用者にとって非常にメリットのあることでございまして、民事行政審議会の答申でもそういう点に触れられているわけでございますが、一方、その答申の中では、登記データの不正入手や不当利用あるいは登記ファイルへの不当アクセス
こうした事情を無視し、しかも名寄せの努力、すなわち限度額管理も徹底せずして、マル優の不当利用の防止を名目として制度を廃止してしまえでは、納得できません。私は、まず、すべての預貯金の限度額管理の徹底を強く主張するものでありますが、総理のお考えを伺いたいと思います。 次に、戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩについて伺うものであります。
そこで、では、第四の「取引上の地位の不当利用」ということも出てくるわけですが、仮に今まで三七％の歩合をもらっていた、これが今度は一方的に三五％になったとすれば、これはこの第四の項目に当てはまりますか。
裁判になりましたら、また、地方公共団体の公金支出、あるいは区財政の不当利用という点では、やはり裁判は負けると私は思うのですよ。訴えたら勝つと思うのですよ。そうしますと、実際には駅ができないという事態だって考えられる。
○沖本委員 戸籍の記載事項の変更等によって不当利用を効果的に制限する方がいいんじゃないかという考え方が出てくるのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（大塩洋一郎君） 民間工事につきましては、非常にとらまえにくい問題でございますけれども、発注者側が、地位の不当利用と業法上言っておりますけれども、力関係におきまして極端に低廉な入札を押しつける事例ということが間々あるように聞いております。
第一は、この調査の結果独占禁止法第二条第七項の不公正な取引方法あるいは取引上の地位の不当利用、優越した地位の乱用行為、これに該当するような行為があったかどうか。特に買いたたきの問題が私はあろうと思いますし、西ドイツでも問題になっておるようでございますが、そのような事実があったかどうか。
ところで、あなた方の行政上のやり方に対して、毎年会計検査院が検査を行なっておりまするけれども、その中で、特にこの保険料収入に対する徴収不足についての検査を行なって、あなた方に御報告があると思うわけでありますが、三十八年以降、摘出調査によるところのこの徴収不足についての不当事項としての指摘を、ひとつ調査済みの事業所数、それの被保険者数、それに対する不当利用者数、同じく不当被保険者数、同じくそれに対するところの
これらみそ、しょうゆのほか、十三種の特殊指定のうち、百貨店業における不公正な取引方法の全部と新聞業における特定の不公正な取引方法の一部、これは一般指定第十項と同じく、独禁法二条七項五号で取引上の地位の不当利用、これに基づいてなちれたものでございましょう。それか三ら年か四年半前に下請代金支払遅延等防止法これも独禁法二条七項五号の規制が発展して法制的見解を示したものと見るべきである。
近時の大量の失業者の発生に対処いたしまして、失業保険は、よくその役割を果して嘗ていると思うのでありますが、それとともに、法の盲点をついた制度の不当利用者や、明らかに不正受給をしていると考えられるものも目立って参りました。これが一部の非難を招いていたことも、御承知の通りであります。
その地位を不当に利用したということは、私は間違いなくその地位の不当利用という二条の七の五に該当するものだと思う。これに該当するならば、明らかに十九条の問題がここに出て来るあなたの方では、調査しておるが目下結論が出ませんとかいろいろなことを申しておりますが、先ほど言つたように、横田さんは非常に人格者であるが、こういう部下がおるんですよ。
それとともに行政管理庁長官の立場に対してやはりお訴えし、お伺いしたいのですが、非常に国有財産の不当利用がたくさんございます。その中には、第三国人を使つていわゆる赤線地区を各所につくり上げている、こういう実態があるのです。これはきよう入つたニユースでありますが、立川近辺に約三千坪ばかり、昔の電波研究所がございます。