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29289件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

そこにはるる理由が書いてあり、森友学園に関する国会の想定問答が不開示の理由は、情報公開法第五条第五号と六号柱書きを根拠として、開示請求に係る左記の行政文書については、行政機関内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意見決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること、並びに事務の適正な遂行に支障を及

川内博史

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

そもそも、日本が批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

本法律案は、公正取引委員会の機能を強化し、不当な取引制限等の一層の抑止を図るため、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を設けるとともに、課徴金の算定方法について算定基礎額の追加、算定期間の延長等を行うほか、検査妨害等の罪に対する罰金の上限額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。  

浜野喜史

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

それで、今回の体罰の範囲に言葉による戒めを含めていない理由でございますけれども、正当な言葉による叱責と不当な言葉掛けとの線引きについて国民的な合意ができておらず、言葉による心理的負荷については明示的に禁止することが現段階では困難ではないかというふうに考えております。

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

○川合孝典君 その正当か不当かということを判断するのは基本、親御さんですよね。親御さんが判断するということになると、当然そこには主観で正当か不当かということを判断しなければいけないんです。実はこの問題、難しいのはそこなんです。  

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○青柳委員 逆にイランの立場は、米国が核合意から一方的、不当に離脱した、米国がイランに対して交渉に戻ってこいと要請するのは皮肉だ、軍事的緊張の責任は米国にある、米国の姿勢こそ、この域内の情勢の不安定化を招いているというのがイランの立場だと思いますけれども、このイランの立場について我が国は支持しますか。

青柳陽一郎

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

参議院では、毎年度、決算を議決するに当たり、政府が行った不当、不適正な事象や非効率な予算執行等に対し、遺憾の意を込めて警告決議を行っております。こうした決議に対し、政府は適切に措置をとり、予算や行政の執行に確実につなげているのでしょうか。  

相原久美子

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

それは、六月十二日の朝日新聞の朝刊にですけれども、全国チェーンのアイランド薬局のことなんですが、調剤報酬の不当請求資料を改ざんして返金額を少なくしていたという問題ですけれども、これ、薬局の関係者から厚労省の方に改ざんの告発を行う資料が送られていたということが報道されていましたけれども、一般的には、このような告発を受けたときは厚労省はどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。

東徹

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○国務大臣(宮腰光寛君) 独占禁止法における現行の課徴金制度の趣旨、目的は、違反行為に基づく不当利得相当額をベースとしつつ、不当利得相当額以上の金銭を徴収する仕組みにより、行政上の措置として、違反行為を抑止するために違反事業者に対して金銭的不利益を課すものであります。

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○国務大臣(宮腰光寛君) 課徴金の基本算定率は、カルテルや談合などの独占禁止法違反行為によって違反事業者が得る不当な経済的利益、すなわち不当利得をベースとして違反行為の抑止に必要な割合を定めているものであります。  

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

したがいまして、その適用に当たりましては、デジタルプラットフォーマーの取引上の地位が消費者に優越しているかどうか、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を与えていると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーの行為が競争に悪影響を与えているかどうか、すなわち公正な競争を阻害するおそれがあるかといった点について、個別のケースに応じて判断をしていくことが必要であると考えているところでございます

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

他方、我が国の課徴金制度は、違反行為者に対しまして金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、制度導入当初から、違反行為によって生じる不当利得をベースとして制度設計がなされてまいりました。  

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

現状、まだ調査中でございますが、第一に、プラットフォームの運営事業者がプラットフォームを利用せざるを得ない利用事業者に対しまして不当な不利益を与えていないかどうか、また第二に、プラットフォームの運営事業者が利用事業者の立場を兼ねる場合、このような場合に競合商品を販売する利用事業者を不当に排除していないか、このような観点から、デジタルプラットフォーマーの取引実態を十分に把握いたしまして、今後、独占禁止法

菅久修一

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

あわせて、違反行為による不当利益として、談合金、下請受注やグループ企業の売上額なども対象に追加され、算定率に関しても、業種別や軽減算定率が廃止されるなど、様々な見直しが行われます。  こうした算定基礎、算定率の見直しを行う理由と目的を、宮腰大臣、説明を求めます。  

浜口誠

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

このため、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案について、その概要を御説明申し上げます。  

宮腰光寛

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ろうとするものであります。  

石井正弘

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

そういう中で、現場からは、例えば自治体で公契約条例ということを定めているところもありますけれども、国レベルでもやっぱり公契約法を作るべきではないかと、こんな声があったりとか、私たちは、実は、以前ですけれども、民主党時代に、やはり重層構造の中で賃金がどのように変化しているのか、きちっと支払の中身を明らかにすることによってそういう不当な中抜きを防止するような、そういった措置も必要ではないかと、こんな法案

舟山康江

2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 9号

アメリカのポイントは私は三つあるというふうに思っていまして、対中政策は関与から競争にシフトして、そして、軍事力や産業力、第三国への地政学的な影響力をめぐっても競争が行われているというのがベースにあって、そして三つ、先端技術や知的財産を次世代の軍事力や産業力の構築にどう生かすか、それから、米国で生み出される先端技術や知的財産から中国が不当に利するのをどう封じるか、それから、米国の利益を不当に損ねる政策

前原誠司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

また、その特別養子縁組成立の審判の確定後に、例えば偽造の証拠等によって不当な事実認定がされたというような場合、すなわち民事訴訟法に規定するような再審事由、こういうものがある場合には、この審判に不服を申し立てる方法としては、再審という手続はございます。

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

例えば、親に不当に叱られたとして家出の代わりに一時保護を求めてきた子供が、三日後にはおうちに帰りたいと泣いて暮らすといったことはよくあることです、すなわち、親子関係の中で、子供の気持ち、意思や意向は揺れ動く、同時にその父母の気持ちも揺れ動くと思いますと述べていらっしゃるんですが、こうした現場で、先ほど局長がおっしゃったような角度あるいは方法によって事実を見極めていく、その中で判断していくと、そういう

仁比聡平

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

ただ、その取決めということを要件ということにいたしますと、例えば、離婚に消極的な一方が不当に、例えば自分は、安い、もうこれしか払わないといって、不当な言わば額を提示して、相手方が受け入れ難いような額を提示し続けるといったようなことで協議離婚ができなくなるといったようなことも生じることもございますので、そういったことも含めて慎重に検討する必要があろうかとは思っております。  

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

しかしながら、やはり、この成年後見制度の利用促進の第十一条に、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないようということで規定されていたものを正すということなんだろうと思います。  

相原久美子

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

○国務大臣(宮腰光寛君) 今回の法案は、平成二十八年五月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。  

宮腰光寛

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重されて、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されない、こういったことが必要であるというふうに思いますので、しっかりとこれは我々国会議員も考えて、政府側と手を携えてやっていかなくてはならないというふうに思っております。  時間が参りましたので、終わります。

和田政宗

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

一方で、委員からもお話がありましたが、ゲノム検査によって遺伝子異常が見付かった患者やその血縁者が差別などの不当な取扱いを受けないようにする、これが重要で、以前実施した調査でも、雇用や民間医療保険機関の加入などに際して、ゲノム情報に基づく差別や不利益な取扱いを受けたという回答が一定程度認められました。  

根本匠

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることを目的としたものであります。  次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  

宮腰光寛

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

でも、その子供がもう成人になっちゃって、一人前の大人になってしまって自分で判断できる、不当な干渉なら拒絶できるし、しかし一方で、そういう親子関係もやっぱり必要なんじゃないかとか思いを致すときもあるんじゃないか。  

小川敏夫

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

○国務大臣(山下貴司君) 御指摘の不当な干渉を防止する仕組みということでございますが、他方で、やはり親族関係が法律上残っているということになりますと、そういった親族関係が永続することに基づいて様々な干渉が行われ得るわけでございます。それを法律的にも終了させるという意味でございまして、親族関係の終了という効果を法律上決めておるということでございます。

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

実の親あるいは実の親族から不当な干渉をされる危険性がある、可能性があるから断ち切るんだと。だが、私が聞いているのは、親子関係断絶しなくても、不当な干渉ができないような仕組みを構築すればいいんじゃないか、不当な干渉をさせない仕組みをつくればいいんで、何も親子関係を完全に消し去るということまで必要がないんじゃないかと聞いているわけです。

小川敏夫

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

また、許可に当たっては個別に実地調査等も行うなどしておりまして、今委員が御指摘ございましたように、安易な形で、制度の趣旨に反して不当な低賃金で雇用されることのないようにということで、その運用には努めてまいりたいと思っております。

坂口卓

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 23号

問い十、十一を伺わせていただきますが、条文上、参議院全体として、この寄附、返納ですね、返納の寄附にこれに取り組むように努めるというような規定がありますが、我が会派はこれ反対でございますけれども、返納の意思がない議員に対して不当な圧力にならないのかどうかという点、また、次の質問でございますけれども、自主返納を行わない参議院議員に対して、自主返納を行う参議院議員やその者が所属する会派や政党から批判が行われる

小西洋之