2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ことし四月に沖縄県が出された他国地位協定調査報告書欧州編を読み、改めて日米地位協定の不平等性がはっきりしましたので、それについて質問したいと思います。 問題点は数多く指摘されておりますが、まずは、一度も改定されていない日米地位協定について、改定が検討されたことがあるかないかを質問させていただきます。
ことし四月に沖縄県が出された他国地位協定調査報告書欧州編を読み、改めて日米地位協定の不平等性がはっきりしましたので、それについて質問したいと思います。 問題点は数多く指摘されておりますが、まずは、一度も改定されていない日米地位協定について、改定が検討されたことがあるかないかを質問させていただきます。
きょうは、沖縄になぜアメリカの海兵隊が必要なのか、そのそもそも論に返って質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど来、日米同盟の不平等性というか、何というんでしょうね、不平等であるというような、先ほど、原口委員からは、地位協定の問題とか、これはもうずっと戦後提起されてきているそういう問題だと思うんですが、私は、日米安保条約というのは二つの意味で不平等を抱えているというふうに思っているんです。
本経済連携協定の締結に当たり、日本に対する戦時加算の不平等性に関して、どのように主張し、どのような交渉状況になっているのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。 日本維新の会は、現在の保護主義的傾向について強い懸念を示すとともに、日本が自由貿易の維持拡大に対して大きな貢献をすることを望んでおります。我が国が自立するためには自由貿易圏の拡大が不可欠であることを改めて申し上げまして、質問を終えます。
そういった不平等性を少しでも緩和するためにＮＰＴでは第六条というところがありまして、これが核軍縮の義務について述べております。レジュメの方に書いてありますので、適宜御参照いただきたいんですけれども。しかし、その義務というのはどういう義務かといいますと、太くしましたように、交渉を行う義務にすぎないと。したがって、不平等性の緩和には必ずしもなっていないということであります。
米国が日本を防衛する保証はないのではないか、在日米軍が日本の領域を、日本の意思に反して恣意的に使用するのではないか、こういう不平等性をめぐる議論が噴出し、旧安保条約が改定されるに至った。岸総理自身が繰り返し表明していたことが、旧安保条約の改定の主たる目的は日米の関係をより対等に近づけることにあった。
今回はどうしても、被害少年と加害少年たちとのプライバシーの保護の不平等性を感じずにはいられない。そして、その根底には、この少年法の第六十一条というものが流れているのではないかなというふうに私自身は思っております。
今、被害者を守るという観点から取り組みをされていることを内閣府からお答えいただきましたけれども、やはりこれは、犯罪を裁く、また、その過程で起きている被害者また加害者のプライバシーの不平等性ということになるかというふうに思います。
今、ＮＰＴ体制の問題、再検討会議といいますか運用検討会議がこの五月、開催されますけれども、ＮＰＴ体制の問題点として、核兵器を持っている国、持っていない国の不平等性というものがございます。また、第六条の中で誠実に交渉を行うことを義務づけるというものはありますが、それが今あいまいとなっていると私は感じております。 そういった意味で、ＮＰＴ体制をどのように今、外務省、政府はお考えであるか。
これは再生エネルギー、再生資源の減少という問題、あるいは人口の増大、それから資源に対するアクセスの不平等性といったようなものが問題になるということですね。 その結果、環境問題、環境が次第に悪化していくということが出てくるということなんでありますけれども、この部分については安全保障問題というふうには一般的には考えないわけですね。
また、行政指導に基づく汚染対策がなされる場合には、対応の透明性とか不平等性が生じるおそれがございます。 現行法については、四条調査というのは汚染が発覚した後でなされると考えてよいわけですので、それほど多くは用いられないわけでございます。 三条調査については二つの制約がございます。第一に、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の使用廃止時に限定されます。
そして、日米地位協定の不平等性がこういうふうに現れてまいりましたし、したがって、日米地位協定の改正ということは、もうこれは国民世論でありますし、時代の要求するところであります。 これは別個また要求してまいりますが、高村外務大臣は裁判権を放棄したことは正しかったというふうにお考えになるのか、それは間違いであったというふうにお考えになられるのか、その基本的な認識を伺っておきたいと思います。
そこに護憲派の言う稚拙で拙速な憲法改正につながる国民投票法案に対する反対の心理があり、ここに日米安保の不平等性が寝ています。 事実、アメリカの憲法の中には条約条項はなく、憲法の枠外に規定されているのみです。そのことは、改憲派が言う立法の不作為ではなく、米国の深謀遠慮な作為としか思わざるを得ません。
そして、広告代理店の間に立ったところを通して買うわけですけれども、その商品を買った上で、そこで意見というか広告をするということですので、ちょっと一般的な表現の自由とは、資金量の多寡によって商品としてのテレビ広告を買える人、買えない人が出てくるので不平等性が著しく出るんじゃないかという意見がたくさん出て、何らかのやはり制限は必要だろうというのが大体の意見であったように思うんです。
一般の方々、政党も含めてですけれども、テレビ広告、ＣＭについては、やはり資金力による不平等性ということを参考人の方も指摘される方が多かったのは御承知のとおりなんですね。 私もいろいろ考えてみたんですが、例えば放映権を買おうとしたら非常に多くの資金が要るということだけじゃなくて、テレビ広告というのは制作費も非常にお金がかかるわけです。
日弁連の吉岡参考人は、投票日前七日間の広告規制について、主権者国民の関心も最も高まる時期にテレビ、ラジオを利用した広告運動の一切を禁止することは、主権者国民の正しい判断の道を著しく損ねることにもなりかねず、到底許されない、特に、与党案、民主党案では、この七日間は政党のみがテレビ、ラジオを利用でき、しかも、その時間や回数は当該政党等に属する議員の数によることとなるのだから不平等性はより顕著になると指摘
特に、現在の与党案、民主党案では、この七日間は政党のみがテレビ、ラジオを利用でき、しかも、後に述べますとおり、その時間や回数は当該政党等に属する議員の数によることとなるのですから、不平等性はより顕著となります。 次に、政党にのみ無料広告を認めることの是非について述べます。
個人の生活が過度に企業に依存してしまった状況下では、企業間の優劣が単に賃金の格差にとどまらず、従業員の生活全体に格差を生じさせてしまう、企業規模間の賃金格差は近年拡大傾向にある、教育機会や相続を通じて次世代にわたって継続していく場合があり、社会の不平等性の見地から問題になるというふうに言っています。
この機密文書の存在は地位協定の不平等性と日本人の利益に反すること、国民の知る権利に反することを示しました。 このような反国民的な約束事を米軍と交わして、政府はよく平気でいられるのか、外相、この地位協定の考え方以外に地位協定に関する秘密文書はありませんか。この文書ですね。
そして、日本の安全を確保するためだけの日米同盟ではない以上、日本の過重な基地負担、そして日米地位協定の不平等性の見直しは、必ず実現しなければなりません。 私も、沖縄で米軍ヘリコプターの墜落現場を見て、普天間基地問題の解決は時間との競争であると改めて認識しました。
ただ、いろんな関連の取決め読むと、行間に何書いてあるかというと、結局は、米軍側が自分たちの財産の確保に優先的に取り組んでいるときは日本側が日本側のダメージを受けた財産権の安全確保が制約されてもしようがないというふうな、だからそこには不平等性があるんですよ、明確に。
非核保有国に対して核を持つことを許さない核不拡散条約は、核保有国がまじめに核の保有量を削減するとの前提があって、その不平等性を超える正当性が与えられます。米国の小型核兵器の開発や包括的核実験禁止条約の批准問題について、総理はどうお考えなんでしょうか。また、日米首脳会談でブッシュ大統領とこれらの件についてお話しになったのでしょうか。答弁を求めます。