2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
それと、御紹介があったように、三月三日の方には、不審船対応に対する対処をしたわけです。そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、こういうふうに、今、海上保安庁と自衛隊の連携強化というふうなものが非常に重要になってきているんですが、その法的根拠というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。
それと、御紹介があったように、三月三日の方には、不審船対応に対する対処をしたわけです。そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、こういうふうに、今、海上保安庁と自衛隊の連携強化というふうなものが非常に重要になってきているんですが、その法的根拠というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。
それでは次に、北朝鮮の不審船対応についてお尋ねいたします。 去年の今頃たしか同じような質問をしたと思うんですが、去年はもう北朝鮮から漂着する不審船に関する対応がすごく問題になっておりまして、今年はこの外防委員会でもほとんど話題になっていませんよね。余り話題になっていないので、ないのかなと思ったら、これがまたあるということでございます。
その上で、不審船の早期発見から巡視船艇、航空機の相互の連携あるいは射撃技術の向上などを目的といたしまして不審船対応訓練を毎年実施し、対応能力の維持向上にも努めておるところでございます。 引き続き、不審船対策につきましては、関係機関等と連携し、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
さらに、運用面におきましては、不審船の早期発見から、巡視船艇、航空機相互の連携、射撃技術の向上などを目的として不審船対応訓練を毎年実施し、対応能力の維持向上に努めております。 海上保安庁といたしましては、不審船、工作船事案が発生した場合には、今後とも関係機関と連携し適切に対処してまいります。
中谷防衛大臣も、記者会見において、自衛隊による救出活動やミサイル対応、不審船対応など緊急事態において防衛大臣による迅速な判断と部隊の行動が必要であり、統幕に一元化して、政策的な見地も加味しつつ防衛大臣に報告することで、重複による時間的なロスや作業の無駄がなくなるとしている。 このような迅速性、効率性の向上が運用組織の一元化で期待できる反面で、制服組が独断で行動する心配はないだろうか。
○政府参考人（鈴木久泰君） 事態の個別具体的な状況によりますけれども、一般的には、相手船の外観調査等を入念に行い、不測の可能性も考慮して必要な装備、勢力を整えて、安全を確保した上で相手船を停船させ、必要な検査等を行うということでやっておりますが、北朝鮮の不審船に対応する体制としては、不審船対応ユニットというのを、二千トンと千トンと二百二十トンの高速船二隻、四隻をワンユニットとして三ユニット、日本海側
その後、私どもは、不審船対応ユニットと称しまして、高速の船艇を三ユニット整備いたしまして、日本海側と九州の西方に配備しておりまして、そういう体制整備を進めております。
今般の韓国哨戒艦天安、チョナンですかね、の沈没事案につきましても、韓国の合同調査団の報告結果の公表後直ちに、海上保安庁長官から各管区の海上保安本部長に対しまして、情報収集、哨戒体制、不審船対応ユニットを始めとした即応態勢等について再確認し、あらゆる事態に適時的確に対応できる万全の体制を確保するよう指示しているところでございます。
したがいまして、我々としては、これを貴重な教訓として、その後の不審船対応の巡視船等の整備に当たり、防弾等の高性能化をきちっと図っておるところでございます。
それから船足も、実はこの間、速い船をそろえておりまして、例えば、この間、カンナム号という韓国のがございましたけれども、ああいう事案には十分対応できるユニットを、今、この不審船対応巡視船の配備状況ということなんですが、四隻で一ユニット組みまして、三ユニット対応させるということで、非常に船足の速い高速特殊警備船なども配備をしております。
海上警備行動はそもそも日本近海での領海侵犯や不審船対応などを想定したもので、日本から遠く離れた海域に長期間、海上警備行動で自衛隊を派遣することは、憲法や自衛隊法の趣旨を逸脱しており、自衛隊の海外派遣の実績づくりであり、既成事実をつくり上げる政治的な意図があると、こういうふうに私は受け止めて、あるいは指摘を申し上げておきます。
不審船対応なんかそうでございます。あるいはインド洋の補給なんかもそうです。いろんな実任務というものがたくさん出てきた。それにきちんと対応できるようになっているのだろうかということ、つまり、大綱上は、キャッチフレーズ的に申し上げれば、実効性のある多機能な自衛隊というものに変わっていく途上にあって、いろいろな問題点が出てきてしまった部分があるのではないだろうかという認識が私の中にはございます。
なお、先生お話がありました、昨日テレビで就役した船は、あの二隻は不審船対応型の船として前から建設を進めてきたものがようやくでき上がって造船所から引渡しを受けたものでございます。
装備も比較的安くて、二千トンのヘリ巡が約八十億、それから千トンの不審船対応の巡視船が五十五億というようなことでございます。
○野上浩太郎君 正に、今、大臣がおっしゃられた、それと同様の感想を私も持つわけでございますが、大事なのは、やはりこれからどういうふうにこの不審船、対応していくのかということに尽きていくんだと思います。 この前の、先般の日朝首脳会談で、北朝鮮の国としての関与と、こういうことが明らかになったわけでございます。
○奥山委員 今、この中におきまして、さきの国会で上程された武力事態対処法、このものの中に、これは与党の中にもいろいろ意見があったということを聞いておりますが、今防衛庁長官がおっしゃったように、テロ・不審船対応というものが現行法では十分でないというようなこともいろいろ言われているわけであります。
その理由はいろいろあろうかと思いますが、一つは情報開示の問題、特に防衛庁の情報開示の問題や、あるいはテロ、コマンド、それから不審船対応、こういった問題がこの武力事態対処法の中には盛り込まれておらないということもあって、各党の見解がなかなかそろわなかったということも、成立をさせることができなかったわけであります。
ここで法案を修正するというよりも、特にテロ・不審船対応、こういう一項を盛り込むのか、あるいは別建ての法律にするのか、その辺のお考えは、今後どのように対処されていくのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
いわゆる当面する危機として考えた場合に、こうした小規模、しかし重武装の不審船対応が、今回の有事法制議論の中でも当面する危機として言われてきたわけでございまして、その中で、これについては海上保安庁ははっきり言わないわけですが、防衛庁として、今回引き揚げてきたものをどのように理解しているのか。
その結果として、当面、政府として、政府全体としての武装不審船対応要領の策定、あるいは不審船の発見、分析及び追跡能力の向上、あるいは現場職員、隊員の安全を確保しつつ対処するための装備の充実等の措置を講ずることとしております。
まず、この法案そのものとは離れるわけでありますが、不審船の問題で、これにどう対応するかという議論が行われている中で、先般の防衛庁長官の記者会見などを見ますと、不審船対応で海上保安庁が一義的に対応することに法律上はなっておりますが、自衛隊はどうするのかという議論のときに、準備行動という名のもとに自衛艦をその現場に早く派遣しておくという話が進んでいるようでありますが、これは事実なんでしょうか。
それから、不審船対応の法制面、どこまでどうかという。それから、不審船対応の運用面、これも対処していきたい。そして、最後には装備の充実強化。少なくとも、今回のように百数十発受けて、操縦席の前面が防弾ガラスでなかったということから、この防弾化するということを最優先にしていきたいと。