2015-08-04 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
警察庁においては、本事案を受けて、鉄道や駅などにおける安全を確保するため、不審者に対する職務質問を徹底するほか、事業者などと連携し、駅などにおける警察官の立哨、巡回、警察官の新幹線などへの警乗、鉄道事業者に対する自主警備の強化、不審情報の警察への通報の要請などの対策について一層推進するよう都道府県警察に指示しているところであります。
警察庁においては、本事案を受けて、鉄道や駅などにおける安全を確保するため、不審者に対する職務質問を徹底するほか、事業者などと連携し、駅などにおける警察官の立哨、巡回、警察官の新幹線などへの警乗、鉄道事業者に対する自主警備の強化、不審情報の警察への通報の要請などの対策について一層推進するよう都道府県警察に指示しているところであります。
そこで、警察では、下水道に関しましても、施設の管理者に対し警戒の徹底や不審情報の通報を働きかけるとともに、大規模警備に際しては、警察官が施設の管理者とともにマンホールを一つ一つ開けて内部の安全を確認し、封印するなど必要な対策を講じているところであります。
そういうことで、警察としましては、爆発物の原料となりますものを販売している事業者に対して、販売時の本人確認でありますとか販売記録の保管、あと不審情報の通報などを要請しておりまして、事業者と連携してこういう不審者への販売防止等に必要な取り組みをやっております。
そのほか、事件性が判然としない不審情報を含め、昨日までに二百数十件の相談が都道府県警察に寄せられております。このような犯罪は被災された方々に対する国民の善意を踏みにじる悪質なものでありますから、この防止と、そして防止のための広報啓発に努力をしていく所存でございます。
このほか、事件性が判然としない不審情報を含め、十四日までに約二百件の相談が都道府県警察に寄せられているところでございます。 議員御指摘のような犯罪は、被災された方々に対する国民の善意を踏みにじる極めて悪質なものでありますことから、引き続き、取り締まりの強化と被害防止のための広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
民主党案は、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口を設置し、民間確認検査機関が手掛けた物件でも、不審情報が寄せられるものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が確認済証発行をストップさせることができます。 さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務付けること。罰則の強化。
しかし、特定行政庁に、我々が求めている窓口に、不審情報、あるいは不自然に早い確認等々が起こった場合は、一たん立ちどまって民間確認検査機関に問いを発するということであります。その実効性でございます。今現在は、民間確認検査機関に問い合わせても、なかなかきちっと答えることが非常に難しいという声も聞いた上であります。
警察といたしましては、暴力団等の犯罪組織によるけん銃の密輸、密売事犯の取り締まりを推進しているほか、銃器犯罪に対する国民の意識を高め、不審情報の積極的な提供を促すなど、国民の理解と協力の確保のための広報啓発活動に努めているところであります。
民主党案では、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口の設置を求め、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が済み証発行をストップさせることができます。車検でも民間が検査しますが、合格証である自動車検査証は、行政が発行しています。 さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。
民主党案では、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口の設置を求め、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が済み証発行をストップさせることができます。車検でも民間が検査しますが、合格証である自動車検査証は、行政が発行しています。 さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。
○木庭健太郎君 この制度のねらいというのは、声掛けや付きまといなんとかいう不審情報があれば、この制度を利用して人物特定、警告という、未然防止というような観点から一つはこういう仕組みになっているというふうに思っておりますが、実際にこれなかなか難しい点ですけれども、そういう防止、検挙などに有効に機能するものなのか、機能しているのか、この点、警察庁の方から。
他方、警察車両によるトンネル、橋梁等重要施設に対する巡回強化など、沿線や重要施設の警戒強化も行うとともに、自主警備体制の徹底ということ、あるいは関係情報及び不審情報の通報等、鉄道事業者に対する自主警備強化の要請を行い、事業者においても強力な協力をいただいているところであります。
なお、今回のスペインの鉄道爆破事件の関係では、一昨日、十七日付けで警察庁から当省の鉄道局長あてに自主警備態勢の徹底、連絡通報態勢の再確認、関係情報や不審情報の通報、あるいはポスターや車内放送による旅客への不審物あるいは不審者発見にかかわる協力要請と、このような内容を持ちます自主警備強化の要請書が出されたわけでございまして、これを受けまして、一昨日、十七日付けで鉄道局長名で鉄道関係各社にあてまして自主警備
少女が監禁された時点から発見までの間、被疑者宅に対する巡回連絡において三回の面接を行っておりますが、不審点の発見には至らず、また、周辺の住宅に対する巡回連絡においても不審情報は得られませんでした。 巡回連絡の機会に十分に状況を聞き出すことができれば、被害者を救出できた可能性もあり、まことに残念であります。 今後とも、巡回連絡等による地域の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
新潟県警察においては、事件発生当時から、事件、事故の両面の可能性を念頭に置き、警察本部を含めた対策本部を三条警察署に設置し、所要の捜査・発見活動を行うとともに、県下の各警察署においても所在不明者の発見保護活動の徹底と不審情報の収集等を指示するなど、県警察を挙げて取り組みを行ったところであります。
また、第三に、離島、地方港湾等における海事、漁業関係者等に対する不審情報の通報の協力要請も行っております。 第四に、海外関係機関との情報交換の促進を図りまして、警察、税関等の国内取り締まり機関との連携を強化して、薬物、銃器の水際阻止に全力を挙げているところでございます。
また、その他の事項といたしましては、警察や税関等の国内取り締まり機関との連携の強化、離島、地方港湾等における海事、漁業関係者等に対する不審情報の通報の協力要請、海外関係機関との情報交換の推進を図りまして、薬物の密輸入の水際阻止に全力を挙げているところでございます。 以上でございます。
また、いろいろ連携等がございますので、警察、税関等の国内取り締まり機関との連携の強化あるいは海外関係機関との情報交換の促進を図っておりますが、特に離島、地方港湾等における海事・漁業関係者等に対する不審情報の通報の協力要請、こういった点も図っておるところでございまして、何と申しましても供給の遮断、そして薬物の密輸入の水際阻止というのが重要でございますので、それに全力を挙げているところでございます。
情報収集の強化策でございますが、巡視船艇、航空機を洋上取引の行われる可能性の高い海域に重点的に配備して警戒、監視に当たる、今後も強化していくということのほかに、海運、港運、水産関係団体、海事関係者、漁業関係者等から不審情報を収集する、あるいは離島とか不開港等の住民からの情報収集、国内の取り締まり機関との情報交換、海外の取り締まり機関との情報交換といったような情報収集をこれまで以上に積極的かつ強力に行
洋上積みかえの行われる可能性の高い海域におきます巡視船艇、航空機によります監視警戒の強化、それから海外の取り締まり機関との積極的な情報交換の実施、海事関係団体あるいは水産関係団体への不審情報の通報等の協力の要請などなど実施しておりまして、昨年の関係省庁連絡会議の申し合わせの趣旨に沿って、全力を挙げてけん銃の水際での摘発に努力を続けておるところでございます。