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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1966-04-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号

会社が、真実その事業年度赤字であるにもかかわらず、黒字であるとして配当をするという場合があり得るわけでございますが、商法四百八十九条の「会社財産を危くする罪」ということでもって「五年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金二処ス」というのが一つございます.そのほか、株式募集等に際しまして、目論見書等にうその記載をいたしますと、商法四百九十条の「不実文書行使罪というのがございます。

松井直行

1965-05-26 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号

伊藤説明員 事案の内容がこまかくわかりませんので、的確なお答えにはならないかと思いますが、会社の設立ということで株式を募集いたします場合に事柄を限定して考えてみますと、一応想定される犯罪としましては、刑法二百四十六条の詐欺罪それから商法の四百九十条の不実文書行使罪それと先ほど御指摘のありました証券取引法第百条違反、この三つの罪名が一応考えられると思います。  

伊藤栄樹

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