1978-03-29 第84回国会 衆議院 外務委員会 第9号
同種の文書としては、さきに「韓国における不実企業の実態」というのが外務省の方から民間研究組織に調査を委託されて出されたという経過もございます。それも同様の取り扱いだったと思うわけでありますが、これに似たような調査を外務省ではその都度なさりながら、これと同様の取り扱いをいままでずっと続けて今日に至っておるというふうに考えていいわけですね。
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1977-12-17 第83回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして向こう側は会社がつぶれようとつぶれまいと、不実企業になろうと、利息を含めて全部返ってくる仕組みなんですから、輸銀も協力基金も、あるいは仲に入りました商社も全然損をしない。それが韓国の民衆にとっては、経済協力どころか、援助どころか、逆に恨みを買うことになるのではないか。新韓碍子の例は金額も少のうございますし、大したことがないと言えば大したことはありません。
1977-04-21 第80回国会 衆議院 本会議 第20号
さらに、深い疑惑に包まれている日韓問題は、通産大臣初め利害に関係の深い閣僚を多く抱え、ソウル地下鉄車両の価格問題や不実企業等、企業秘密や外交問題の壁のもと、血税の行方に会計検査も十分できないような状態のまま、日韓大陸棚協定を何が何でもこの国会でという姿勢にも一層疑惑の念を深めますが、真意を明らかにしていただきたいと思います。
1977-04-01 第80回国会 参議院 予算委員会 第10号
それから外務大臣に伺いたいんですけれども、七三年の四月に外務省がわが党先輩議員の要求によってしぶしぶ出した例の「韓国における不実企業の実態」、これは日本関係だけではなくて——日本関係だけでも、いま野田委員が追及しているものを含めて、たとえば大韓造船公社、新進自動車、韓国肥料、それから豊韓産業など十四社にも上る驚くべき実態が記録されています。
1977-04-01 第80回国会 参議院 予算委員会 第10号
1977-03-31 第80回国会 参議院 予算委員会 第9号
なぜかと言いますと、外務省も、かつて韓国における不実企業の実態について調査をされた。その中に韓国アルミも一つ入っているわけですが、いま、私が問題にしているこの韓国アルミに対する輸銀融資について、外務省としては、一切不穏当な部分はないといま考えておられるか、問題があるか、いかがですか。
1977-03-31 第80回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（中江要介君） 御指摘の、韓国の国会に設けられました調査特別委員会の報告、これは一九七一年九月に、まず、韓国財務部から韓国アルミが不実企業の一つであるという報告が出されましたが、七二年の七月に韓国政府が示しました不実企業整理法案というものに従いまして、ペシネーという名前のフランスの会社との合弁事業によって立て直すことになりまして、七三年の八月に大韓アルミニウム工業というものが設立されまして
1977-03-30 第80回国会 衆議院 予算委員会 第26号
ソウルの地下鉄がどうだ、新韓碍子がどうだ、もろもろの不実企業の実態はどうだということが、これは血を吐く思いでここで論ぜられておる。あるいはＫＣＩＡによる政界の抱き込み工作、賄賂戦術、日本国内における不法な調査活動などが、このまま民主的な日本の中を荒らしまくってよろしいのかどうかということが本当に真剣にこの場所で論ぜられておる。
1977-03-28 第80回国会 参議院 予算委員会 第7号
衆議院の予算委員会でも問題になりました韓国のいわゆる不実企業の一つと言われている新韓碍子の問題でありますけれども、輸銀の総裁おいでになっていると思います。
1977-03-16 第80回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○安宅委員 何回も言いましたけれども、こうして不実企業になり、また不実企業にもならないで、ひよこのときから食われたとあの人は言っていますが、そういう会社の金は支払い保証を韓国の外換銀行なりそういうところがやりますから、輸銀にはきちっと返ってくる。すべて韓国の国民、南朝鮮の国民の負担になる。民族的な反感がそこで出てくる。何が経済援助か、資本の進出であり経済侵略ではないかということになる。
1977-03-03 第80回国会 衆議院 予算委員会 第18号
そうなりますと、これは農民の皆さんの金だということなると、ここにも大きな問題が出てまいりますし、それから外換が肩がわり補償するということに、もしこれから先、大蔵省がいろいろ監督権をお持ちですからおやりになって、なるとした場合には、今度は外換銀行の性格上、韓国政府が出資している銀行だということになりますと、韓国流に言えば、向こうの見方からすると、これは不実企業だということ、不実企業ですね、になるのかもしれない
1977-03-03 第80回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○大出委員 これは外務大臣にもちょっと念のために承っておきますけれども、とかくどうも日韓の間には不実企業問題でやりとりがあり、外務省が韓国に進出した日本の企業が不実企業と言われている調査をしたものなどもございます。
1977-02-15 第80回国会 衆議院 予算委員会 第7号
また、韓国における不実企業の問題であるとか、あるいはさまざまな日本政府の援助というものが不当に使われたのではないか、あるいは汚職に消費されたのではないか、こういう不愉快な議題が次から次へといま累積されているわけですね。私はこういう状況が積み重なっていて友好も親善もない、ある意味では。こういう状況が積み重なっていくことは、わが国の全包囲外交の立場から言っても決して賢明ではない。
1976-05-24 第77回国会 参議院 内閣委員会 第7号
不実企業に対する不正貸し付け等々も周知の事実、もう悪名の高い銀行なんです。したがって、児玉の脱税を調べ、隠し預金を調べれば当然韓国外換銀行、東京商銀等々に広がっていくのは、まじめに捜査をしようとする捜査当局にとっては常識中の常識と思うから聞いているのであって、さらに質問を進めるけれども、この東京商銀というのは、もちろん言うまでもなく韓国系の銀行なんですね。
1975-10-24 第76回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それは非常に韓国ロビーだとかあるいは不実企業と結ぶとか、いろいろなことについてのおそれがある。とかく世評がある。それで、今度決まるというと、民間の経済合同委員会、今度は植村さんを会長とする業者代表がだあっと乗り込んでいく。そういうパターンはまずいからこれは改めなければならないと大平さんは外務大臣のとき言っているんです。
1975-07-04 第75回国会 衆議院 外務委員会 第28号
また、日本と韓国の間においては、金大中事件を初めとするさまざまな問題、不実企業を中心とする日韓援助に関する不明朗な問題等、わが国国民に対してきわめて不当な印象を与え続けているわけであります。こうした問題についてあえて触れることなく、そしてそれを解明することなく、当案件の審査にかかることもまたきわめて不当であると私たちは考えるわけであります。
1975-06-20 第75回国会 衆議院 本会議 第29号
今日、不実企業が大きく問題になっておりますが、外務省があれこれの理由をつけてその公表を拒んでいる韓国における不実企業の実態を、この際明らかにしてもらいたいのであります。日本政府が借款を供与しているその企業の実態を明らかにすれば、韓国で調査した個人、団体に不測の事態が起こる懸念があるなどという理由を、私どもは断じて承服するわけにはまいりません。総理の明確な答弁を求めます。
1975-06-10 第75回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○安宅委員 そんなものは不実企業だから、経営者が決まらないわけですよ。そうして会社はりっぱにできているんです。だから部品は港湾に野積みになっていたり、あるいはその会社の倉庫にちゃんと梱包のまま積んであるんです。だから、経営者はいないかということを、韓一銀行というのが、りっぱなパンフレットを出して呼びかけているんです。それを見せているんです、予算委員会の分科会で、私は。ごまかさないでくださいよ。
1975-06-10 第75回国会 衆議院 予算委員会 第24号
ただ、申し上げたいことは、外務大臣、どうなんですか、あなたに資料要求した韓国における不実企業の実態というのは、予算委員長が出すものは全部出すとあのとき言ったですね。いただきましたよ。だけれども、それは墨で塗りつぶされた終戦後の教科書みたいなものだった。それはきょう、かえって幸いでした、私はどうせ本物を持っているから。私のものを発表するわけにはいかないのです。なぜか。
1975-06-03 第75回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○庄司委員 ほとんどが有実企業であったと大臣おっしゃっていますが、これは青瓦台というのですか、韓国政府の重要な場所ですが、青瓦台の調査班が調べた結果、それが不実企業の実態に載っているわけです。これは相当多いのですね。日本の借款で建設した企業二百社、大体八〇％が不実化している。
1975-06-03 第75回国会 衆議院 決算委員会 第8号
その点で私は老婆心ながら申し上げておきたいのは、この間、外務省のアジア局で出した、この膨大な、韓国における不実企業の実態という文書がありますね、これは大臣もお読みになったかどうかわかりませんが、もしお読みになったとすればどういう感想をこれについてお持ちになったか。
1975-06-03 第75回国会 衆議院 決算委員会 第8号
一昨年十一月の石油ショック、これで韓国経済は相当大きな打撃を受けて、今日、一昨年に比べるとなかなか困難な経済情勢にある、こういうふうには見ておりまするけれども、まあ不実企業問題といって騒がれたその問題、これは大方、不実企業じゃなかった、有実企業であった、そういう立ち直りを見ておる、こういうふうに承知しております。
1975-05-23 第75回国会 衆議院 外務委員会 第17号
そこでそのことに対して、政策は従前どおり、このコミュニケどおりにいきたいということをお考えか、それとも政策変更の余地もあり得るとお考えか、その点を端的におっしゃっていただくと同時に、実は民間での融資というふうな問題ではなく、政府ベースの融資の中から問題になってくるのはやはり不実企業の問題なんですね。
1975-03-08 第75回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（宮澤喜一君） 当時韓国経済が不況になりまして、不実企業というのは、御承知のとおり、経営困難になってきた企業を言う由でございますけれども、そういう実情がどのようなものであるかということにつきまして調べてもらったわけでございます。これは事務の参考にいたしたいと考えていたしたように聞いております。
1975-03-08 第75回国会 参議院 予算委員会 第5号
○田英夫君 表題にあるとおり、これ不実企業なんですよね。韓国の企業の実態というのはまことに不安定であると、つまり政府も、日本政府もこの点に非常に不安を持ってお調べになったというふうに考えていいですか。
1975-03-08 第75回国会 参議院 予算委員会 第5号
1975-03-04 第75回国会 衆議院 予算委員会 第22号
不実企業の当然たる実態調査の書類でも、これを出せば、この資料をここで言えば、それは直ちに韓国の中においてこの調査に従事した人が処罰をされるだろう、殺されるだろうとあなたが言った。それだけはここで言わぬでくれとあなた言われた。それは外務大臣が証明せられたように、韓国という国はそういう事実を言うと殺される国だということを外務大臣がおっしゃったのであります。
1975-03-01 第75回国会 衆議院 予算委員会 第20号
こういうことが、たとえば韓国で言うならば、韓国の第三次五カ年計画に関する調査団の報告書にも明らかに載っているし、それから私が要求いたしました「韓国の不実企業の実態」という外務省北東アジア課がまとめた膨大な冊子にも逐一これが載っているわけです。外務大臣も相当あけすけに書いてあると言う。
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