○説明員（川上親人君） 横浜訓盲が実施しております不定期路線といたしましては、たとえば新潟−佐渡という間の不定期路線がございます。これは、お客の多い時期だけその需要期にセスナの４０２型一機をもって行なっているわけでございます。これにつきましては、現在、新潟県の補助を受けて実施いたしております。
それで先ほどの路線を、先発会社に新たに路線を与えないで——国内航空になぜ与えなかったかということでございますが、われわれは定期路線というものを主体にしてこの路線というものを考えておるし、季節的に客の動きというものに応じまして、若干の不定期路線とかあるいは臨時便とかを許可する場合がございますが、それはごく短期間でございますので、その後、その場合も、ほかの会社に対する影響というものを見ながらやるべきことは
なるほど、御説明によりますれば、現実に今の情勢ではなかなかそう定期ということで、定期運送事業としてこれを規制することでは実情にマッチしないという非常に妥協的なことから、便宜的な方法として不定期路線というものができただろうと思うのでありますが、大体このことを考えると、定期路線としてそういう一定の資格あるいは一定の陣容、一定の施設、こういうものを整備していては企業として成り立たぬということも一応あるかと
実際に不定期路線運航ということをやっておりますれば、本来定期の免許に準じて認可をするなり、あるいはその運航の許可をするなりという方法がとられるべきだと思うのですが、こういう点については今日いかように考えておるか。特にこの際につけ加えて申し上げておきたいのは、不定期免許の基準、そういうものの内容について改正する必要がありはしないか、こういうようにも考えられる。
○久保委員 不定期の免許は航空局長の専決処分といいますか、権限内でおやりになることでありますが、不定期路線の免許基準をお示しいただきたい。これはあとで文書でけっこうです。ただいまは必要ないと思います。
○大倉精一君 このいわゆる定期路線でないトラックの運営もだんだん増加してくるという傾向にあるようですけれども、東京都におけるターミナルというものが、東京都の交通という事情から特に考えておられるとするならば、こういう不定期路線といいますか、それに対する考慮も十分考えなければならぬと思うのです。これは一つ御検討願いたいと思う。
去る三月三十一日をもって米軍から日本側に返還になり、一応飛行場面の施設は完備されておりますし、不定期路線としてこの六月から全日空が就航いたしておるのであります。
私どもの仕事はまだ現在なお開発期にありまして、私どもの経営の主眼点は、営業努力と同時に、一般社会情勢、これらに相当左右されまして、私どもの目標とします完全な定期性、安全確実なる、スピードある交通機関になるという点におきまして最善の努力をいたしておりますが、なおかつ不定期航空路線が私どもとして相当ございますので、大体運航率におきまして九八％から不定期路線におきましては九〇％となっております。
○説明員（吉行市太郎君） 日本航空以外の会社といたしましては、現在国内の路線をやっております日本ヘリコプター運送株式会社、極東航空株式会社、この二社が国内の定期及び不定期路線の運行に当っております。そのほかに日本遊覧航空でありますとか、中日本航空でありますとか、不定期の運送事業に当る会社といたしまして十社が免許されております。
又自動車運送事業については、只今お話になりました乘合貸切定期路線、この国の仕事となさるという部分と不定期路線、即ち地方の仕事となさるという部分と、これを両方の事業を業者としては兼営しておるところが多いので、分割されると車両の自家融通ができなくなつて、二重監督を受けることになる。
また定期貨物と不定期路線、いわゆる区域営業というようなものはわけてやるというような御構想やに拝見するのでありますが、これを分割いたしますことが、事業の健全なる発達の上において、非常に困つた問題が起ると思うのであります。結局監督行政が非常に困りますことは、窓口官庁が非常にたくさんになる、また免許の権限を持つ官庁が別にわかれるということにおきまして、どうしても意思の一致ということはむずかしい。