2014-10-15 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
例えば、円安が典型的にきくのは、不完全雇用の状態です、不稼働資産があるので。これは、円安で海外に輸出がふえれば、不稼働な資源が稼働し始めて、所得がふえて、乗数効果が働く。しかし逆に、現状は、お手元にあるように、失業率がかなり低下していまして、完全雇用と言っていいかどうかわかりませんけれども、かなり自然失業率に近づいている。
40件の議事録が該当しました。
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2010-02-16 第174回国会 衆議院 予算委員会 第12号
こういう席でワルラスの法則という言葉をちょっと申し上げるのはあれですが、ワルラスの法則は基本的には経済が完全雇用の世界での話ですから、今先生が議論されているこの不完全雇用、つまり大きな需給ギャップが問題になっているもとでワルラスの法則を当てはめてというのはどうかなという感じはいたします。
2000-03-08 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
例えば、女性の失業率とかそれから不完全雇用、特にパートタイムが非常に多い。そういった実態がどれだけ失業統計に反映されているのかということが、私どもにはいつも大体賃金格差は男性に対して女性は六三・一％であると言われていながら、いざパートを加えると大体五〇％ぐらいという言い方をされてしまう。これは、そういった統計のとり方に問題があるのではないかと思います。
1994-02-18 第129回国会 衆議院 予算委員会 第1号
特に、今日のような状況で、不況であり、不完全雇用であり、そしてインフレの心配が全くない、しかも円が高い、そういう状況では、まさに金融政策を発動すべき、金融緩和をもっともっと一気に進めるべきです。そのやり方として、ハイパワードマネーをコントロールできないというんであれば、もうその議論については時間がありませんからしませんけれども、もうそれじゃ、できるというレートを下げるしかない。
1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
これがいまの経済性一方で続く場合低い福祉水準、そういう社会が生れた場合、それは最大の原因はやはり不完全雇用に問題があると思いますので、この点は絶対に避ける形で是非お願いしたいと思います。これが第一点でございます。 第二点は、やはり日本人というものの人づくりあるいは日本人の心という問題につきまして、やはり総論賛成各論反対のような日本人像で果たしていいのか。
1981-03-30 第94回国会 参議院 決算委員会 第5号
そして、このために途上国は労働人口の増加を吸収できずに、失業と不完全雇用が増大する。また、その都市における人口集中が生活環境を悪化させる。こうした展望は食糧不足と相まって、現在八億人もの人口が苦しむ絶対的貧困状態をさらに継続させ、深刻にさせると警告しておるわけでございます。 私は、こうした状況の中で、先進国の政府開発援助の必要性は今後さらに増大するものと思われます。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 決算委員会 第9号
確かに、いま不完全雇用の状態が相当続くだろうと思うのです。かと言って、それでいいのだという前提に立って仕事をしてはいけないと思いますので、やはり低成長は低成長なりの完全雇用というものを模索して、それに向かって努力しなければいけないと思うのですよ。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 決算委員会 第9号
そこで、いままでとにかく完全雇用が達成されたという、完全雇用というのはある意味では神話みたいな状態に、日本ばかりじゃありませんが、なってきたのですが、現在では不完全雇用というものが常識であって、すべての行政もあるいは国民の心構えも、不完全雇用というものを前提にした考え方で取り組んでいかなければいけないという事態にもうなったのだ。
1979-02-14 第87回国会 衆議院 商工委員会 第3号
これは皆様方もいろいろな面で御指摘いただいておりますが、これからの雇用が、パート的な、一時的な、いわゆる不完全雇用と申しましょうか、こうしたものに頼る政策を早く切りかえて、もっとこれから国民のニーズに合う方向に組織がえをしていく、これが非常に大きな産業構造と申しますか、日本の構造変化につながるものだと私は思うのです。
1979-02-08 第87回国会 衆議院 予算委員会 第8号
それはやはりそのほかの経済的諸要因に不完全雇用が存在するからであって、それを完全に使うような手法というのがこれからの新しい手法でなければならぬ。いま日本は皆さん方、みな国土が狭い、国土が狭いからお金がかかって、これからの経済成長は非常にその面でブレーキがかかる、こうおっしゃいますけれども、果たしてわれわれは国土を完全に、十分に使っておるかといいますと、非常な問題があります。
1979-02-05 第87回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そういう過密と過疎のアンバランス、これも私はきわめて大きな不完全雇用状態ではないかと思うのです。 そういった状況の中で一番しっかりしなければならぬ財政が借金財政でもう首が回らない、しかも経済は貯蓄超過経済であるということになりますと、財政手法の新しい転換しかないと私は思います。
1979-02-05 第87回国会 衆議院 予算委員会 第5号
さらにまた行き詰まった国の財政を新たな手法でもって──しかもそこへ不完全雇用があって、お金が山ほどたまっておるものを使えない、使おうとすれば三九％の壁を破る、四〇％にも国債がふえていくというようなことは、やはり新しい角度から導入されていく手法が必要ではなかろうか。 いまこれはちなみに財政について申し上げたわけでございますけれども、その他各般の部分について私は同じことが言えると思います。
1978-04-11 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 けさほどから労働大臣から、雇用情勢について深刻であると受けとめておる、こういう御答弁がありましたが、ただいまは村山委員や、あるいは川本委員から労働基準法の一部改正と雇用対策法の一部改正について提案がありました中にも明らかなように、潜在失業者が一千六十五万人というふうに、言うならば不完全雇用が、完全失業者百三十六万の背景にある、こういう提案の趣旨説明がありました。
1978-03-23 第84回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そして、その結果が不況や低成長なら不完全雇用はやむを得ないという発想と姿勢になっているのではないかとさえ感じます。問題は、雇用政策を経済政策に隷属させることなく、仮に経済成長がゼロでも完全雇用を達成するという姿勢と、総合雇用政策官庁としての強力な権限を持つ、たとえば雇用省などの行政機関の新設が必要だと考えます。 第二の問題は、現在の雇用関係法の抜本的な見直しと体系化を早急に求めたいと思います。
1978-03-07 第84回国会 衆議院 本会議 第11号
（拍手） わが国経済には、いま約二十兆円近いデフレギャップが内在し、それが国際的不均衡、国内的不完全雇用の基本的要因となっております。経済の現段階においては、私が予算委員会において指摘した、いわゆる在庫調整の動向についても政府の見通しは楽観的に過ぎ、また雇用につながる企業の生産動向もようやく四十八年水準に比べ水面上に頭を出しただけであります。
1978-03-07 第84回国会 衆議院 予算委員会 第22号
わが国経済には、いま約二十兆円近いデフレギャップが内在し、それが国際的不均衡、国内的不完全雇用の基本的要因となっております。経済の現段階においては、私が予算委員会において指摘したいわゆる在庫調整の動向についても、政府の見通しは楽観的に過ぎ、また雇用につながる企業の生産動向も、ようやく四十八年水準に比べ水面上に頭を出しただけであります。
1978-01-28 第84回国会 衆議院 予算委員会 第3号
国際均衡を達成するということであれば、いま申し上げました十四、五兆円のデフレギャップ、さらにまた労働と設備のいわゆる不完全雇用、これ全部吸収するために、私の計算でございますけれども、やはり二百兆円に対して七、八％のデフレギャップがあることになろうと思うわけです。ですから、永久に輸出急増のおそれは残るということを申し上げたいわけでございます。
1977-05-17 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
しかし、経済安定の視点に限って申しますと、民間部門に貯蓄超過があり、かつ経済が不完全雇用下にあります場合には、公共部門におきまして赤字をつくり出す必要があるという考え方は一般に支持されていると思います。
1974-04-25 第72回国会 参議院 逓信委員会 第9号
これはもう多年の経験とその道の大家であります菅野社長におかれましては十分御配意あってなされておることと存じますが、今日のように営業成績が非常に高まってきておるＫＤＤの中では、不完全雇用のような、パートのような、いわゆる臨時的な要素を持つ職員というものは、なるべくそれら職員は本職員に採用して、安心をして国際電信電話業務に従事することができるように、今後も十分そういう方々についてもひとつ御配意をお願いをしておきます
1974-03-29 第72回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
その間、そういう方向転換を要求するような要因として国際通貨の問題、あるいは最近では石油危機に見られますような資源の制約、あるいはさらに、もう少し一般的に考えますと、ここ百年の間では、日本においては雇用の状況が、いわば不完全雇用と申しますか、あるいは潜在的な失業というような状態が見られたわけでありますけれども、その雇用条件が非常に大きく変わってきている。
1973-06-14 第71回国会 参議院 逓信委員会 第10号
そうしたら、いまは不完全雇用だが、将来はママさんであろうと何であろうと適当な者は完全雇用にしますという当時の大臣の御答弁があったわけですが、今度の場合はそれと違うんですよ。ノルマによって変わってくるんですね。 このことによって、またこれが拡大されると、いいですか、現在集金等をつかさどっている保険部門の諸君の職場がまたここで問題になってくるような気がするんです。
1970-03-12 第63回国会 参議院 逓信委員会 第6号
当時は不完全雇用なら完全雇用にしなさいと、そういうお話ならばなるほどとうなずけるが、合理化すべきものは合理化し、改善すべきものは改善してきて、ただ士気を鼓舞するための意見というものであるならば、これは監事としてのそういう御発言を待たずともこと足りるのではないでしょうか。
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