1966-04-06 第51回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号 いろいろな物の価格があまりフレキシブルに動かないという価格硬直性、それから独占的な企業が市場支配力を持っている、そういうふうな要因を重視する立場でありまして、対策としては、そういう不完全競争要因を取り除かなければいけない。ことに独占企業であるとか、あるいはカルテル等の市場支配力をこわさなければいけない。労働組合についても、それが賃上げについて非常に強い力を持っているという場合には、それを抑制する。 小宮隆太郎