1991-04-02 第120回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
失業者は現在完全失業者で大体八十万人ぐらい、不完全失業者というのはおかしな言い方ですけれども、操短労働者が大体百八十万人ぐらいのようですからかなりの方々が仕事を失っているわけでして、こういった旧東ドイツに対する社会保障費の増額あるいはインフラストラクチャーに対する支出の増大というのは、ドイツの財政に対して大きな重荷となっていると考えております。
失業者は現在完全失業者で大体八十万人ぐらい、不完全失業者というのはおかしな言い方ですけれども、操短労働者が大体百八十万人ぐらいのようですからかなりの方々が仕事を失っているわけでして、こういった旧東ドイツに対する社会保障費の増額あるいはインフラストラクチャーに対する支出の増大というのは、ドイツの財政に対して大きな重荷となっていると考えております。
また失業は大変ひどいようでありまして、不完全失業者は四五％、うち完全失業者は一五％と言われておりますが、実際はそれ以上にひどいのではないか。農業生産は各地に非常なばらつきがあるようでございます。また二百六十億ドルを超える国際的債務をどうするか。これはまさにメキシコの破産に匹敵する膨大な規模のものであるように聞いております。労働者の賃金は八〇年以降全く調整されていない。
○沢田小委員 では、労働省にお伺いしますが、求人求職の倍率あるいは失業者数というものを見た場合には、失業者あるいは完全失業者あるいは半完全失業者、不完全失業者のそれぞれの意味、労働省としてはどういう見解を持っているのか、お答えください。
○原（茂）委員 不完全失業者はいまのところ問題にしない論議でいいのですが、そのとおりなんです。一・七を七カ年計画の後半でと言うのですが、それをもう、度現在の状況に合わして手直しをした上で、少し声を大にして、こういう目標で、まあ常識的な線の一・七までは持っていけるというようなことをする必要はありませんか。かつての七カ年計画の後半といった、それをつくったのはおととしじゃなかったですか。
そこで、これはやはり国際比較をする場合に若干問題になると思いますし、日本の場合には、とりわけいまの完全失業者を算出する基準というのが厳しいから、不完全失業者と俗に言われる失業者の部類に入るのではないかと思われるようなものは統計数字にあらわれてこない、こういうきらいがあるのではなかろうかと思うのです。
そこで私は労働大臣に聞きたいのですが、完全失業者だけで百万を超えるという展望を立てざるを得ないときに、不完全失業者、失業状態の労働者を入れるとかなりになりますが、少なくとも平均四人家族として、働く意思と能力がある人たちが家族も含めて四百万近くが雇用不安に陥っているというこの問題は、百万超えるか超えないかというだけの問題じゃなくて、きわめて深刻な問題であるというように私は考えているわけです。
えておるわけでございますが、この労働力調査におきまして、常に昔から問題になっておりましたが、いまの定義の問題というのは国際的にも結論が出ませんで、実は便宜というと少しあれでありますけれども、先ほど申し上げましたように就業時間数を区切りまして、就業時間数何時間未満の者が何人であり、何時間から何時間までの者が何人であるという数字を出すことによりまして、一応それでもって、利用者側のほうで完全失業者なり不完全失業者
そこで、労働省が規定している完全失業者の定義そのものに原因があるのだということで、完全失業者が少ないということは、不完全失業者が多いということになろうと思います。この点に対する労働省の見解はいかがですか。
もしさきに述べましたような理由で不完全失業者が拡大するならば、雇用労働者の賃上げは困難になるに違いございません。何ゆえならば、経営者は、低所得就業者がいることを理由といたしまして、賃上げを押えるでしょう。押えるに違いございません。そうなりますと、賃上げをしない結果において、労働者の消費購買力が落ちることになりまして、商店や中小企業の没落にも結びついてくるのでございます。
○大原委員 それで私はこれから質問を予告しておきますが、雇用審議会の答申、主として昭和三十四年を基礎にいたしたいと思うのですが、これから逐次不完全失業者の問題と対策につきまして、私どもの考えを述べていきますが、そのことを中心にいたしまして、質問を進めていきたいと思います。これは若干時間を要しますから、ちょうど区切りのよいところでと理事のほうからおすすめがございましたので、ここで切ります。
○大原委員 私は、完全失業者、不完全失業者についての考え方を統一することが、政策の出発点だと思うのです。不完全失業者の問題につきましてもそうですけれども、いまの完全失業者につきましても、失対の登録者が完全失業者でないなどということはおかしなものです、完全失業者ですから。それをどういう観点で、失対の労働者は失業対策事業として働いているのに、完全失業者でないというのですか。その点いかがです。
○大原委員 不完全失業者の概念、考え方ですけれども、総理府の統計上の問題は言われましたが、不完全失業者というのは一体どういう概念であり、あるいは具体的にはどういう分野を示しておるのか。私は、そのことをやっていないところに、日本の政治の中には完全雇用のための政策がないと言われているのだと思う。
そうでなしに、各国の労働統計がやっているように、完全失業者と不完全失業者についてきちっと基準を設けて、それに基づいて今度は労働の質の面から実態を把握して、これは客観的な資料なんですから、そうい資料をもとにして対策を立てる。その対策にはいろいろな方法があるだろう。今あなたが言われたような、池田総理が言うような方法もあるだろうけれども、そのことは私は絶対に必要だと思うのですよ。
ですから、一般に完全雇用がしかれて、雇用関係においては失業者がない、日本でいわゆる後進国特有の潜在失業者の要素をもって、それが一つも進展をしてない今日、工業国といわれ、日本は政治的には世界の六大工業国といわれ、また、宣伝をし、しかし、雇用構造については、就労構造については、むしろ後進国並みの潜在失業者、不完全失業者という状態に何らメスを入れない、こういう格好で、私はこの雇用をはかっていくという精神、
あるいはこれを世帯別に分けて、世帯が幾ら以上のものは不完全失業者だ、こういうふうなとり方もございます。また本人の希望とか、あるいは本人々々に調査をいたしまして、これじゃ少ないから追加の仕事をほしい、今の仕事は賃金が安いから仕事をかわりたい、あるいは全然仕事がないのだというふうな、個人々々の調査によって統計を出したものもございます。大体三つくらいが柱であります。
○小林（進）委員 私は大臣からいろいろ不完全失業の内容について承ったのですが、問題は不完全失業者の定義なんです。定義の置き方によって二百四十万になったり、百七十万になったり、一千百万になったり、一千万になったりするのです。最近不完全失業の定義をこういうふうにとっているのですが、これはどうですか。
その千何ぼというのは、おそらくこのうちでも、副業をやりたい、または自分は仕事を主としているけれども、さらに副業もしたい、就職希望者のうちでも、完全に仕事について働くことはできないけれども、内職をしたいというふうに、もう一つ仕事の追加を望む、それから副業を望む、内職を望むというふうなものを全部入れた数字じゃないかと思いますが、やはり不完全失業者というからには、ただおかみさんが小づかいを得たいために内職
その中に一日でも仕事をしたお方は、小林委員のお言葉からいえば不完全失業者ということになります。一週間少しも給料をもらえなかったという統計をとったのが今の完全失業者の一数であります。毎月統計をやっております。その毎月がいいか、どこをとるか、これも議論が多いところであります。一年間の平均をとるか、これも議院論が多いところであります。
完全に遊んでいて、一カ月のうち一週間か五日か三日なり、何らかの形で収入を得た者が不完全失業者といわれるわけですが、あなた方の統計にいわれるこの不完全失業者というものは、完全失業者に対してどれくらいいるものか。あなたのお話では八百万、そのうちに職を求める者が二百四十万とおっしゃいましたけれども、私はこの数字自体も非常に甘いものだと思っておる。こういうことももう少し明確にお教えをいただきたい。
○国務大臣（松野頼三君） 藤田委員の御質問の御趣旨は、日本の労働者の数を正確に把握することと、その上に、完全失業者、不完全失業者というものの数字を正確に出すことと、そして日本の産業にこの雇用を何人をどこに当てはめ、何人をどういう方向で吸収する、そのために政府はどういう産業とどういう対策を立てるか、こういう実は具体的な対策の御説明をすれば御納得いくかと私も考えております。
これは特に日本のような産業構造の国、非常な低額所得者の多い、しかも中小企業が多く、それから農業なんかももう言うに足りない零細農業の場合、こういう場合に、完全失業者はもとより、不完全失業者も吸収をして、しかも一国の経済の伸張をはかっていく。その場合に、輸出だけを問題にすることなしに、国内有効需要を考えていく。
あらためて現在の失業情勢、ことに具体的には不完全失業者の現状分析、それが昨年同期に比較して約三万人ほどの減少でとどまったというのはどういうわけであるか。言いかえるというと、三十三年度に予想したよりは意外に少い状態で現在がいるのだということは、一体どういうわけであるか、またこの現在の情勢の上に立ってみて、今後の失業者の増減の趨勢はどういうふうに考えられるのかということの政府の見通しですね。
不完全失業者約一千万人がこの狭い国土の中にひしめいている現状の中で、さしたる雇用政策も持ち合せず、口に完全雇用を唱えるだけで、失業対策の現状がこの通りということになれば、操短の深刻化ともからんで、どのような社会問題に発展するか、けだし憂慮にたえないものがあると思います。
○国務大臣（石田博英君） 完全雇用という問題を考えます場合は、日本の産業構造、雇用構造という面から見ますると、結局不完全失業者と申しますか、不完全就業者と申しますか、この状態を解決する。
的確な、特に不完全失業者についての的確な数字的な把握はまだできていないようでありますが、これはなかなか実態的にとらえることもむずかしいのでございますけれども、もとよりお説のように、鋭意その把握に努めまして、ただいま申しましたような順序で、順次年々この解決に努力をして参りたいと思っております。