2006-10-05 第165回国会 衆議院 予算委員会 第2号
トータルとして経済を活性化する、不安定状態にするとすら言っていますね。安定というのは停滞であって、不況なんだと。 これは言うまでもなく、あの当時はアメリカは大不況でありましたから、シュンペーターのその理論がいいのか、フィッシャーという経済学者の財政を中心にした議論がいいのかという大論争がありました。経済財政諮問会議のときにも、私がちょっと発言をいたしました。
トータルとして経済を活性化する、不安定状態にするとすら言っていますね。安定というのは停滞であって、不況なんだと。 これは言うまでもなく、あの当時はアメリカは大不況でありましたから、シュンペーターのその理論がいいのか、フィッシャーという経済学者の財政を中心にした議論がいいのかという大論争がありました。経済財政諮問会議のときにも、私がちょっと発言をいたしました。
法的な不安定状態を長引かせて損害の回復や著しい遅延をもたらしてしまうという結果がないだろうか。 特に、第一次訴訟の結果、職員などに対して出された賠償命令に対して、その職員からその取消訴訟の提起ができる仕組みになっている。これも重視しなければなりません。
そうなりますと、例えば、日弁連などからも、訴訟の蒸し返しとなって訴訟の不経済にもなる、法的な不安定状態がいたずらに長引く、損害回復の著しい遅延ももたらすことになりかねない。
また、こういったところで働かれる職員の方は、心理が不安定状態の人間と向き合うことは、その職員自身にとっても精神的に大きな負担になると考えます。こういった負担を取り除き、また保護施設内での虐待というような新たな悲劇を防止するためにどのようなことを用意しているか、お聞かせください。
すなわち、抑止と対応というのは、いわば両輪の輪のごとく、実力をもって他国の脅威とか不安定状態を排除しこれに対応するということであり、我が国にとってみれば、これを、日米同盟と日本の防衛力を両輪の輪のごとく動かしてやるということだと思います。
また、二つの超大国によるある意味での世界の安定から、多極化への流れの中で不安定状態もますます増していく、こう言われているわけでありまして、そういう中で、アメリカと日本がパートナーシップをしっかり築いて世界の平和と安定のために協力していきましょう、こう言っているときに、まだ冷戦時代の、いや、五五年体制の物差しでもって日本の国というものを運営をしていくということは、私は完全な誤りだと思う。
ただ、株価も落ちついたし、ひところの不安定状態というものが多少落ちつきになってきたということは、そういう意味では、不良債権の問題について、去年の今ごろは新進党さんと大幅な──ピケまで張られたわけですから、公的資金の投入を含めて、そういうことでありました。そういう意味では、景気の見方をめぐってマイナスとプラスの評価というか、見通しの差がある。
恐震症というのは恐ろしい、震える、こう書くわけでありますが、自我が自立していない子供にあらわれる症状だそうでありますけれども、今後、まだ余震も続いておりますし、こういう不安に駆られる子供たちの対応をいかに図っていくのか、それから、子供たちの精神不安定状態をどうやって取り除いて救済していくのか等について、あわせて厚生大臣、文部大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○櫻井規順君 ぜひ、不安定状態をなくして法適用港にしていただいてやっていただきたいと希望しておきます。 それから、労働時間の問題で非常に特徴的なことは、輸送の高速化ということによりましてここ近年荷の扱いをとにかく急ぐということで、非常に長時間労働、今も二十二労働日で八・八時間というのが出ているわけです。
○小野寺政府委員 ソ連以外の種々の問題といたしましては、例えば朝鮮半島における不安定状態が依然として続いているということ、それからカンボジア問題について依然としてまだ解決の見通しがついていない、そういったようなものがソ連の軍事的な増強以外の不安定状況として述べているものでございます。
そういう意味で、一方的にやってしまうということは甚だしい不安定状態をもたらすので、現在、レイキャビク以後両方でレベルダウンをしよう、我々もそのレベルダウンをもっと促進しよう、そういう考えに立ってやっておるので、そういう意味において一方的という言葉が入ってきたと思います。
ですから、これはこのような不安定状態のまま放置しておくのではなく、きちんと正しく改善の方向で対処をされなければならないと思いますが、その点大臣いかがでいらっしゃいましょうか。
○横路委員 まず基本的な問題は、軍事費を増大していって、それで安全保障というのが本当に確保されるのかと言えば、先ほど関さんからお話があったように、世界全体ではことしは大体五千億ドルぐらいと言われておりますが、むしろ安全じゃなくて不安定状態を増しているだけじゃないか、この問いに対する答えというのは、それが一番基本的なものだろうと思うのです。
わけても、メジャーを通ずる供給に大部分を依存している日本の実態から、メジャーを抱える米英仏などのエネルギー政策の枠の中で処理されるとすれば、イラン問題以後、供給構造に変化が生ずることによって日本がまともに不安定状態に陥る懸念があります。世界の石油戦略に対応していかに安定確保を図るのか、政府の確信ある方針を示していただきたいのであります。総理、通産大臣にお伺いいたします。
とにかく日本の産業構造が変わるなんというのは半年や一年で変わりっこないのですから、これからも雇用の不安定状態というのは相当続くという認識に立って、雇用対策というものは考えてもらいたいと思うのです。前労働大臣の石田さんは、私の質問に対してはっきりと、第二次産業の就業者数が増加する見込みはありませんとおっしゃった。こういうところは、だれでも常識的に一致しているのですよ。
特定不況産業として指定を受ける要件は、法案の二条にございます設備の生産能力の著しい過剰が長期に続く二とが見込まれ、また、その業種の事業者の相当部分の経営が長期に不安定状態が続くと認められ、また、その業種の設備の処理を行うことによって事態を克服することのできるということが必要であるわけでありますが、特定不況業種として法律の対象はどういうものを考えているのか、どういうものを予想しておられるのか、お伺いをいたしたいと
○相沢武彦君 最初に、畜産物の輸入に伴う畜産農家の経営危機打開策について問いただしたいと思いますが、畜産農家は政府の畜産物輸入政策による国内市場価格の変動によって常に経営が不安定状態に置かれるわけですけれども、現状大変窮状を訴えておられる状態であります。
しかしあの当時、あれだけの不安定状態が続いており、しかも日本が、先ほど来申し上げました、ドル建ての輸出入というものがウェートが非常に高いという特殊の事情からいいますと、取引を円滑にしてまいりますためには、あとう限り一ドル三百六十円のレートは守っていきたい、こういう政策をとってまいりましたことは、あの当時としては私はやむを得なかった、かように考えます。
この十年間の経済成長にもかかわらず、雇用の不安定状態は依然として何ら改善されていない現状について、どう反省され、責任を感じておられるか。また、昨今の景気後退にどのように対処しようとしておられるか。さらに、今後の経済をどのように見通しておられるか、明確なるお示しをいただきたいと思います。 それから、経済企画庁長官並びに労働大臣にお尋ねいたします。
まず、雇用の不安定状態の責任について追及されましたが、私は、全体として見て、雇用の機会は拡大し、雇用失業情勢はかなりの改善を見ているものと考えます。現に、失業率は一％前後の低い水準を維持しており、日雇いあるいは臨時といった雇用形態で就業している人も、全体の就業者の中に占める比率は低下してきております。また、この傾向は、長期的に見て今後も続くものと考えます。
それならば、酪農はそういう不安定状態ですということになれば、それじゃ畑のほうはどうなんだ。大臣、畑のほうに転換させるのに、これこれこういう作目をつくりなさい、これは米つくりよりもずっと有利ですよ、安定していますよ、こういう一つの自信を持って勧奨できる条件がありますかどうか、伺っておきます。