2018-02-21 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
港区の調査で、これはちょっと最後に載せております参考文献読んでいただきたいんですが、安定層から不安定層まで五つの生活類型に分けてそれぞれの指標を見ますと、例えば社会参加率などは、一番下のは三割程度ですけれども、安定層は七割をしている、健康の格差も非常に大きいということで、こういうそれぞれの生活階層ごとに生活の状態を把握する必要があるのではないか。
港区の調査で、これはちょっと最後に載せております参考文献読んでいただきたいんですが、安定層から不安定層まで五つの生活類型に分けてそれぞれの指標を見ますと、例えば社会参加率などは、一番下のは三割程度ですけれども、安定層は七割をしている、健康の格差も非常に大きいということで、こういうそれぞれの生活階層ごとに生活の状態を把握する必要があるのではないか。
一番不安定層は住宅の出費が物すごくつらいので、二万六千円をもらうよりは住宅手当を有効に入れた方が、対象も限られますから。 ただし、これは地域性があります。
とりわけ、生活不安定層は、借家層とローン返済不安定層がこれからどんどん登場しますから、そういう意味では、もちろん住宅サービスの方の充実は、これは持ち家政策転換をやらざるを得ないんですが、そういうことを含めて、これは産業政策にもなりますし、それを両方やらなきゃいけないんです。 ただし、夢物語は言えないんです。
○国務大臣(与謝野馨君) このフリーターの増加等は、現在の格差ということもありますけれども、例えば無年金者をたくさん生んでしまうとか、その他こういう状態で長い時間がたちますと、言わば社会的な不安定層を生む可能性もあって、やはり政策の対象としてはこういう問題は本当に真剣にやらなければならないというのは委員御指摘の私はとおりだと思っております。
そうすると、実は物すごく短期間で派遣職員を替えていくということが起こってしまって、実は雇用保障を高めようという政策が逆に不安定層を増やしてしまうという逆説的な状況になっている。 じゃ、今度、派遣を規制強化したらどうするかというと、請負労働というのが増えてくるんですね。
例えば一つの考え方として、あるいは粒界あたりのところに不安定な一時的な層ができて、そのときに例えば導電率ゼロというような現象が観測されて、そして、そのうちにそれは不安定層なものですからそのほかの層に変わってしまって、もう一度しばらくしてからはかるとそういう性質がなくなってしまっている、こんなような状態に今あるんではないかというふうに思われます。
しかも、社会的安定層を形成しておるのではなくして、むしろ社会的不安定層を形成しておる、こういうふうに見なければならないと思うのであります。二種兼業農家のみが所得が高いという認識ではなくして、農山村、過疎地域におきましては、二種兼農家の中にはやむを得ず出かせぎに行かなければならない、こういう不安定層の農家もある、こういう点もやはり白書の中ではっきりと指摘をしなければならない。
それから広域紹介が九千七百十六名、それから県内就職が二万五千四百三十二名、それから結局生活不安定層といいますか、これが一万六千八百四名、こういう数字になっております。二六・八%というのが一般失対にも行っていないし、緊急就労にも行っていない、こういう層が残っておる。 そこで私はこの数字をいろいろの面から検討してみたのですが、ちょうど生活保護がふえた数字と大体同じですよ。