2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、ハローワーク全体の職業紹介によって氷河期世代の不安定就業者、無業者の方が正社員に結び付いた数はこれは七万二千四百六十六人。これ、十万人ぐらいなんですね、足し合わせると。 そこで、聞いておかなきゃいけないということがあると思います。
また、ハローワーク全体の職業紹介によって氷河期世代の不安定就業者、無業者の方が正社員に結び付いた数はこれは七万二千四百六十六人。これ、十万人ぐらいなんですね、足し合わせると。 そこで、聞いておかなきゃいけないということがあると思います。
そしてまた次の段階としては、フリーター等の不安定就業者対策を含めた、若年者の就業的な自立に向けた総合的支援などを幅広く推進していかなくてはならないと考えています。 しかし、そうはいいましても、我が国の家族関係給付水準は諸外国と比べて大変低いものがありますので、思い切った規模の拡充が必要だと考えており、そうした財源の確保についての合意形成に向けては、幅広い国民的な議論が必要だと考えています。
○後藤説明員 昭和六十年の同和地区を対象に総務庁において実施されました生活実態調査から、同和地区と全国の就労状況を見ますと、一つには、臨時日雇い等の不安定就業者の割合が一五・一％と、全国平均の一・七倍と高く、一方、常用雇用者の割合は五三・三％で、全国平均に比べまして約九ポイント下回っているといったような状況が出ております。
○若林政府委員 六十年の同和地区を対象にいたしました生活実態調査からこの同和地区と全国の就労状況を比較いたしますと、確かに御指摘のように、臨時、日雇い等の不安定就業者の割合が一五・一％と、全国平均の一・七倍と高くなっております。一方、常用雇用者の割合は五三・三％でございまして、全国平均に比べまして約九ポイント下回っております。
○若林政府委員 ただいま御指摘の同和関係住民の労働実態の問題でございますが、これにつきましては、ただいま先生御引用になりました六十年の同和地区を対象にした生活実態調査というもの、私どもはその調査で認識をしておるわけでございまして、ただいま御指摘のように、臨時、日雇い等の不安定就業者の割合が一五・一％と全国平均の一・八倍も高いこと、一方、常用雇用労働者の割合が五三・三％で全国平均に比べて七ポイント低いこと
しかしながら、これは主として五十五歳以上の者に対応する制度でございまして、一応同和関係住民の皆様方の就業上の問題点ということを見ますと、その一つの中に特に中高年齢層に不安定就業者が多いという事実がございます。
労働省といたしましては、これまで地域における不安定就業者の解消あるいはまた事業主に対します啓発運動というのは今までもやってきておりますけれども、さらにまた今後とも強力にこの運動を進めてまいりたいと思いますし、地対法後の問題につきましては、関係省庁と十分協議をいたしまして、この問題解決のために全力を挙げて労働省は取り組んでまいりたい、このようなことを申し上げたいと思います。
特に五十六年度から始まった第三次基本方針には、日雇い、出稼ぎ等不安定就業者の地元における安定就業の促進ということがテーマに挙げられているわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
そして、あとそれに対して具体的なことが幾つかこの通達の中に書かれているわけでありますが、「就職差別の解消及び中高年齢層を中心とする不安定就業者の職業の安定化を図るため、事業主に対する啓発、指導及び技能習得に際しての援助に最も配意するとともに」「対象地域の住民の雇用の促進と職業の安定に努める必要がある。」こう通達が書かれているんです。
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げましたように、この巡回職業相談などを通じまして私どもも、臨時、日雇いなどの不安定就業者が現実にまだ多い、あるいは率が高いというような実態はまだ解消されてない、まさにそういう認識に立ちましてそういう巡回職業相談などもやっておる。あるいはまた、先ほど申し上げましたような職業訓練を現にやっておる。
○加藤（孝）政府委員 私どもも、今御指摘のようなそういう調査結果を踏まえまして、例えば五十三年度から、日雇い等のそういう不安定就業者が多いということで、この常用雇用の促進ということを基本的な重点課題といたしまして、職業に結びつく知識、技能を修得させますために、建設機械の運転だとかガス溶接などにつきまして各種学校に委託して行う職業安定促進講習というようなものを実施するとか、あるいは五十五年からはこういう
このため、労働省といたしましては、同和地域住民に技能を付与して雇用の促進と職業の安定を図る必要があるという観点から、各種の職業訓練を実施するほか、これらの職業訓練の受講を容易にするための施策を推進しているところでありますが、特に中高年齢者を中心とした不安定就業者に対しましては、技能を容易に習得して職業の安定と向上を図るための職業安定促進講習、こういったものを推進してきたところでございます。
したがいまして、いま申し上げました数字がすべて不安定就業者だという断定はいたしかねると思いますが、雇用形態別に見れば、非農林業の雇用者三千九百万人余のうち、臨時雇用が二百五十二万人、日雇いが百二十三万人、こういう数字になっております。 それから、別に今度はフルタイムと短時間就労と、こう分けてみますと、三十五時間未満の短時間就労者は三百九十万人、こういうことになっております。
○高杉廸忠君 雇用失業情勢についてのお答えがありましたが、失業者のほか、不安定就業者の増加と労働条件の低下などが指摘されると思うんです。失業者及び不安定就業者は一千万人とも一千数百万人とも言われています。これは臨時、日雇い労働者、短期間就労者、内職の従事者等、それぞれの実態を労働省の方ではいかに把握をされていますか。特にこれらの者のうちの中高年齢者の実数についてはどういうように把握されているのか。
それから、４の同和対策につきましては、従来の施策をさらに伸ばすことにいたしておりますが、新規といたしましては、内容の欄の２にございます不安定就業者職業講習制度を受講する人たちに対しまして、新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております。 次は、十六ページをお開きいただきたいと思います。
その次の４の同和対策につきましても従来の施策をさらに伸ばすことといたしておりますが、新規といたしましては、内容の欄の２にございます不安定就業者職業講習制度を受講する人々に対しまして新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております。 次は十六ページをお開きいただきたいと思います。 ５の寡婦対策では、相談員の増員、雇用奨励金等の増額を図っております。
長期不況で深刻化した雇用不安は、景気の回復に伴って昨年後半からやや薄らぎつつあるものの、依然として中高年齢労働者は就職難にあえいでいること、さらに加えて高齢化社会の到来や、婦女子の臨時、パートタイマーなど不安定就業者の増大などが今後大きな問題となると思われますし、また八〇年代の内外環境の変化、とりわけ産業構造の急激な変化や技術革新の一層の進展の過程で、多くの職場を失わせ、失業者を増加させるおそれもありますが
就労対策は、就職支度金、国、府、市合わせて九万円、職業転換には、三十歳以上不安定就業者には実費。それから技能習得対策、普通一種、二種、これも実費、これは車の免許取得だと思います。大型一、二、特は、一、二は実費。小学校の入学進級支度金は世帯に対しては二万三千五百円、子供一人に対して九千五百円、就学奨励費は学用品一万八千円。
５の同和対策対象地域住民に対する雇用対策の強化といたしましては、従来の施策をさらに伸ばしますほか、新たに不安定就業者の職業講習制度の新設等を図ることといたしております。 二十一ページに移りまして、特定離職者ということで、具体的には、まず沖繩失業者の就職促進対策の充実関係でございます。
５の同和対策対象地域住民に対する雇用対策といたしましては、従来の施設をさらに進めますほか、新たに不安定就業者に対する職業講習制度の新設を図ることといたしております。
従って、わが国の失業問題は、むしろ不安定就業者の膨大な存在にあるということができると思います。この不完全就業者については、実質的に失業者に、あるいは部分的失業者と見ることができるのであります。従って、この実質的失業者たる不安定就業者を今後どうするかに焦点をしぼって労働行政をやっていただきたい。
潜在失業者という言葉が悪ければ、半就業者とでも申しますか、不安定就業者とでも申しますか、そういうもののたまり場になっておるということです。 まずこういう日本の人口構造なり、その人口構造から出てくるところの日本の産業構造のゆがみというものを見なければならぬ。すなわち第一次産業と第三次産業とがこう大きくふくれて、第二次産業の健全な給料の高いところがふくれていないということです。