2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
第三次補正予算で大幅に拡充した不妊治療費用の助成に加え、新子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備、不育症の検査、がん治療に伴う不妊に係る支援等にも力を入れています。 将来の世代のために、歳出改革にも取り組んでいます。新経済・財政計画に沿って、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針を達成しています。
第三次補正予算で大幅に拡充した不妊治療費用の助成に加え、新子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備、不育症の検査、がん治療に伴う不妊に係る支援等にも力を入れています。 将来の世代のために、歳出改革にも取り組んでいます。新経済・財政計画に沿って、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針を達成しています。
さらに、男性の不妊治療を行う場合におきましては、夫婦ともに不妊治療費用が必要となりまして、治療費も更に高額になりますことから、委員御指摘のとおり、平成三十一年度の予算案におきましては、男性の不妊治療に係る初回の助成額を最大三十万円に増額するための予算を計上しているところでございます。
ほかの制度、先ほどもちょっと幾つか紹介されましたが、私は、体外受精などの不妊治療費用、これについて厚生労働省がこの間さまざまな検討をされてきたと認識をしておりまして、要するに、事実婚のカップルへもそういう助成を拡大していこうということなんですね。 配付資料の一を見ていただきますと、そのときの審議の際の、当時の塩崎厚生労働大臣の答弁であります。
参議院厚生労働委員会で四月二十日、事実婚カップルの不妊治療費用の助成を求められた塩崎厚生労働大臣は、多様化している家族の在り方などを受け止めていかなければならない、社会はどんどん変化をして家族観も変化をしていると述べた上で、前向きに検討する意向を示されました。
今出ておりますスライドの一番下の段、不妊治療費用の補助は少子対策であってはならない、これはもうおっしゃるとおりだというふうに思います。この費用の補助の問題なんですけれども、また別のスライドでは、卵子のピークが三十三歳だということと、それと前にお出しいただきましたレジュメの体外受精による妊娠率がやはり三十三歳から四歳ぐらいから急激に減少すると、妊娠率がですね。