2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
○高井委員 本当は、不妊治療休暇というのを堂々と取れる環境を、やはり特に男性の偏見というか、何か言葉にまだ、治療とかと言うと。やはりそこを払拭していく、気軽に、不妊治療をやっていますよというのを、もっともっと。本当に多いんですね、不妊治療をやっている方。
不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めていきます。 不育症に悩む方には検査費用最大五万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに対応してまいります。 長年の懸案である待機児童問題については、女性の就業率の上昇も見込んだ上で、四年掛けて十四万人分の保育の受皿を整備し、最終的な解消を図ってまいります。
不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めます。 不育症に悩む方には検査費用最大五万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに対応してまいります。 長年の懸案である待機児童問題については、女性の就業率の上昇も見込んだ上で、四年かけて十四万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図ってまいります。
近年、民間企業では女性に配慮した新たな休暇制度を創設したり、あるいは地方でも、長野県が今年度から新たに不妊治療休暇制度を導入したりしておりますけれども、そうした取組は全体から見ればまだ緒に就いたばかりと、こういう状況であります。
不妊治療と仕事との両立の実現のため、安心して治療を受けられる社会構築のために、社会や企業、職場の理解促進や、例えば不妊治療休暇の創設や時間単位で休暇が取れる労働環境など、現実的な課題克服について取り組んでいただきたいと思います。 特に、女性だけではなくて男性も、様々な仕事をしながらでも、その日そのときということが要求をされる不妊治療でもあります。
その整理をすることとか、あとはやっぱりどうしても子供がいる、産める方たちだけ前提ではなくて、欲しいけどできない、治療をしている方をきっちりと、それは企業としても、不妊治療休暇も含めて制度として応援していく必要もあると思っています。 あと、先ほど、子供をじゃ実際に持ってからどうやって育てていくか、保育所や幼稚園、先ほど鰐淵委員が保育所のお話をされていました。
治療で心身ともにつらい、働き方にも悪い影響が出る、それでもどうしても子供が欲しいと思う方たちを、保険とはまた違う考え方で、不妊治療休暇制度という考えで働き方を支援してあげることはできないんでしょうか。この部分、いかがでしょうか。
やっぱり休みやすい雰囲気というのも是非併せてつくっていただきたいと思うんですが、不妊治療休暇制度あるいは保険適用の話も含めて、引き続きこれは民主党としても御提案を続けさしていただこうと考えております。 引き続き川崎大臣、もう一度御足労ですがお願いしたいのですが、子ども・子育て応援プランでは、働き方の見直しを重点課題としてそれぞれのテーマで数値目標を掲げられているものもございます。