2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
来年の調査につきましては、特に、インターネット回答のさらなる推進、若年単身世帯を中心とした不在世帯への対応、それから増加が見込まれる外国人の方々の的確な把握が重要課題と認識しております。 総務省では、先月、私を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を発足させて、全部局を挙げて調査の成功に向けた取組を進めることとしております。
来年の調査につきましては、特に、インターネット回答のさらなる推進、若年単身世帯を中心とした不在世帯への対応、それから増加が見込まれる外国人の方々の的確な把握が重要課題と認識しております。 総務省では、先月、私を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を発足させて、全部局を挙げて調査の成功に向けた取組を進めることとしております。
その意見ですが、不在世帯やオートロックマンションへの対応ですとか、あるいは、高齢の調査員でも理解しやすい調査方法ですとかいったような、調査員事務の負担軽減に関する意見が多く寄せられております。 精度の高い統計を作成するためには、調査員の活動が円滑かつ正確に行われるようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。
そういった状況の中で、調査員が調査票を配付するために担当調査区の世帯名簿を作成するに当たって、不在世帯など情報が確認できない世帯については住民基本台帳を活用するということが検討されているようなんですけれども、これは実施する方向で検討が現在進んでいるのでしょうか。
ただ、今委員言われたように、オートロックのマンションが増えて不在世帯が増加したとか、それと、やはりプライバシー意識の高まりを背景にして一部でなかなか記入をしていただけなかったりという事例、確かにございました。 そういうことを受けて、これは今後につながる問題でありますので、次回以降の円滑な調査の実施に向けまして今年の一月から有識者による懇談会を開催しています。
先ほど先生からお話ございましたけれども、昨年十月の国勢調査は、不在世帯の増加、それから世帯のプライバシー問題等ございまして、かなり苦労いたしたところでございます。ただ、統計サイドからいきますと、やはり対面調査が一番本当はベストかなと。
○橋本孝一郎君 次に、簡保と年金事業の営業関係についてお尋ねしたいんですけれども、最近大都市部では、平日の昼間不在世帯というのが非常にふえております。そして大都市部での簡保におけるシェアは低い。農村の方は、農協とかそういうところで年金・保険等、縁故関係、地域的な連携でなかなか伸ばしにくい。
管内のテレビ受信契約数は五十九年度末二百三十八万二千件、また受信料収納率は九八%と全国平均に比較して良好な状況を維持していますが、新規契約数、収納率とも減少傾向にあり、六十年度は、不在世帯に対する夜間、休日の訪問活動、文書対策等を推進するなど、精力的に契約、収納活動を展開することとしております。 次に、管内の防災対策について申し上げます。
具体的に対策という点で申し上げますと、面接の困難な不在世帯というものに対して、できるだけお目にかかれる時間に訪問するようにしたいというふうにも考えまして、勤務体制の変更ということを含めて仕事のやり方も変えておりますし、それから、放送等を通じましての受信契約の促進についてのPRといいますか、周知というようなこともやっておりますし、あるいは、転居時の通知の依頼というようなことについても、できるだけ努力してまいりたいというふうに
○参考人(海林澣一郎君) 先ほど申し上げましたように、全協会的なということで努力しておりますが、先生のおっしゃいます契約の進まない状況ということをかいつまんで申しますと、移動世帯が非常に多く、それの対策が非常にむずかしいということ、それから特に先生御承知の大都市でございますけれども、不在世帯、特に単身であるとかあるいは御夫婦共働きの核家族というのでございましょうか、この辺のところの不在の方が多い。
いわゆる私ども不在世帯というような言葉で申しておりますけれども、日中お伺いしてもなかなかお会いできないという家庭、世帯がふえてまいりました。こちらもそれに応じて夜間にかけて集金に伺うとか、あるいは日曜、祭日等もできるだけ出かけるようにといってやってはおりますけれども、どうもその食い違いの点がじりじりとふえていることが事実としてございます。
それと、やはり価値観の多様化と申しますか、そういうことによるNHKに対する批判的な意見をお持ちの方がふえているということ、それから生活態様による不在世帯の増加というふうなものがあるであろうというふうに分析をいたしております。
これを裏づける受信料滞納件数というのは、昼間の不在世帯あるいはまた受信障害世帯の増大等に伴ってかなりの数に上ってきているわけでございまして、特に受信料改定後は、先ほどもお話しましたとおり、契約拒否や意識的な不払い者が増加しているという、こうした現状の傾向に対してどのようにお考えになり、また対策をお立てになられているのか、お伺いをしておきます。
契約の増加につきましては、世帯契約につきましては大都市を中心にいたしまして不在世帯の対策に重点を置きまして、営業の要員によります合宿調査というものを延べ人日にいたしまして約七千人日行いました。また不在がちな世帯の多いアパート等の未契約調査を重点的に行いまして、これにつきましても延べ約八千人日の対策をいたしました。
先般の予算の御審議願いましたときにも申し上げましたように、今年度におきましても不在世帯、要するに夜間、早朝の訪問、これを強化するということに一番の重点を置いております。それから先ほども申し上げましたように、銀行口座をできるだけふやすということで銀行の協力も求める、そういう施策を講じてまいりたい、このように考えております。
そうすることによりまして不在世帯のまず第一の対策にしたい。それから、どうしても訪問しなければならない方々につきましては、先ほど申しましたように、早朝、夜間、休日の訪問というのをさらに強化して、先生御指摘のように、この約四十四万の不在世帯の対策、こういう方々からの収納を確実にしていくということにさらに努力をいたしたい、このように考えております。
したがいまして、そういう不在世帯に対する対策というものに一番力を入れております。
いろいろ対策を講じておりますということですが、やはりNHKというものに対して、本来の使名といいますか、NHKの趣旨というものがよく納得されていないんではないかという、 〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕 そういうことに対しての努力がなければ、ただ単に不在世帯ということだけで、書類を送ったから、手紙を出したからということでこれはなかなか捕捉されることはないだろうと思うんです。
それとともに、収納率の話が出ましたので、それに付随してお伺いしたいと思うのですが、移動世帯ですね、それから不在世帯、これに対してどうしているのかということですが、特に私どもことしの一月沖繩へ行きましたときに、沖繩は特殊な事情がありますけれども、その理由として、地元では共かせぎが多くて非常に不在がちで大変なんだというお話でした。しかし、それだけじゃ決してないだろうと私は思うのですけれどもね。
びるというようなことが完全にそのとおりまいるというわけにはまいりませんので、勢い、決算を見ますと、予算のときよりもあるいは増収になりましたり、あるいは四十七年度から減収になるという差がございますので、そういう差をできるだけ少なくするために、予算編成のときにはいろいろなデータを使いますけれども、四十三年度以来のテレビを購入される方、あるいは白黒からカラーに転換される方、また、かたがたそういう傾向のほかに、社会的に不在世帯
また、両親の不在世帯の多いことなど、僻地教育の困難性にかんがみまして、児童生徒に対してもっぱら生活指導に従事する教諭の設置を定めました。 なお、また、寄宿舎にはもっぱら児童生徒の寄宿舎における教育に従事する教諭または助教諭を置くものといたしております。 なお、この寄宿舎における食事を給するために要する経費の十分の八を国庫補助とすることといたしております。
○参考人(吉田行範君) ただいま会長から、いろいろな面から御説明がございましたから、それ以上特に申し上げることはございませんけれども、まあ私は、営業の立場といたしまして、前回も申し上げたと思いますけれども、現在の新谷先生の御指摘の未契約あるいは未収という問題につきまして、その一番大きな理由は、不在世帯がきわめて多いということと、それから移動がきわめて多い、それから第三の問題は、社会公害と申しますか、
いま私が申しました百六十万ないし七十万というのは、これはまだ契約してない、契約開発対象であるというので、ちょっと範囲が違いますので、それからその百六十万ないし七十万につきましては、いま会長から申し上げましたとおりで、先ほど来申しますように、移動によるズレとか、あるいはその受像機を買ってから契約するまでのタイムラグとか、あるいは不在世帯、そういうものの合計でございまして、したがって、これらは開発対象でございますし
○参考人(吉田行範君) ただいま御指摘のとおり、社会態様と申しますか、いろいろ移動同世帯が激増し、不在世帯もふえる、あるいは低所得者の受像機の普及と、いろいろな実情が問題を含んでおりまして、未収対策ということにはわれわれはそういうことを十分に考慮しながら全力をあげて当たっているわけでございます。