2015-06-30 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
現実的な危険性の有無というのは、行使者の計画があったかどうか、既遂罪となる行為と直前の未遂と思われる行為との不可分性、時間的、場所的な近接性、結果発生に至るまでに障害があるのかどうかといった観点から、個別具体的事案に応じて裁判所で判断されるものと思います。
現実的な危険性の有無というのは、行使者の計画があったかどうか、既遂罪となる行為と直前の未遂と思われる行為との不可分性、時間的、場所的な近接性、結果発生に至るまでに障害があるのかどうかといった観点から、個別具体的事案に応じて裁判所で判断されるものと思います。
土地の場合のように不可分性のものについてどうかと、あるいは金銭債権のように可分性のものについてどうかということについて、実質的な支配の観点から基準が定められておりますが、これは現在の信託についての取扱いでございまして、今回新しく導入される自己信託については、先ほどから申し上げておりますように、現状の取扱い、あるいは国会等での御審議を踏まえて、現在ＡＳＢＪで検討を開始したということでございます。
ではだめだという感じを持っておりまして、それは及川委員の言われますように、政治資金は政治資金の問題がたくさんあるわけですが、これはやはりしょせんは選挙についての公費助成というものに至らざるを得ないであろうと思っておりまして、公費を助成するとなれば、それは選挙制度そのものが今のままでは公費助成というものは難しいと考えますので、そこらあたりから、ほかにもたくさんございますけれども、四つの法律案の相互関連性、不可分性
それから、伊藤参考人の御意見の中で極めて重大だと思うのは、自衛権に関して個別的自衛権と集団的自衛権の不可分性を強調され、そして憲法の解釈としても、集団的自衛権について憲法は容認するものであるという御趣旨の、まあそこまではおっしゃられなかったようですが、少なくとも見直しの必要があるという発言がございました。
それからまた、安全保障の不可分性という問題です。欧州でのデタントは当然アジア・太平洋にも何らかの形で波及をしてくるという意味。それからまた、我が国は東欧の改革とそれから民主化に、これから本格的に支援をしていくということになっております。
○遠藤（乙）委員 今経済の面というのは確かにそうだと思いますけれども、他方、安全保障そのものにつきましても、ウィリアムズバーグ・サミットで我が国はいわゆる安全保障の不可分性という問題にコミットしているわけですけれども、安全保障プロパーの問題に限っても、このアジア・太平洋と欧州の問題、大臣はどのようにお考えになりますか。
農業においては、農地所有と農業経営の不可分性という点もあって、生前贈与税納税猶予制度が講ぜられております。中小企業におきましても、事業承継の円滑な促進という点からは、一定の条件、一定の範囲においては、かかる猶予制度も考えられるんですが、この点大蔵省にもお尋ねせにゃいけないんですが、通産省はそういう考えはございませんか。
もう一つは、象徴と非象徴との間には同一性、不可分性というような、そういう機能が働いておるということ。第三には、象徴、非象徴との間にはまた社会的な機能というものが考えられるということは、象徴によって非象徴を統合していく、あるいは一つのものにまとめていくといったような働きがそこでもって働いている。この三つのことを考えなければならないというふうに教えられました。
台湾の中国領としての不可分性を認めたいわゆるカナダ方式というのが、イタリアについてもカナダについても採用されたわけでございます。このカナダ方式というものがやや定着してきたかのような印象を受けるわけでありますけれども、この点どうお考えになりますか。
そのときの話で、いまのこの基礎研究、理論的研究と開発応用研究というものの不可分性をソビエトですらはっきり法制的にきめたのは一九六二年だ。もちろん、お示しのように、基礎研究の中には自由な分野、自由な研究がある。しかも、これが非常に大切なものであると思えば、その施設なり研究費等をすべて国が保証する。しかし、大学の研究も含めてすべての研究所は、全部研究活動調整国内委員会が超省的存在として把握する。
「国際連合の加盟国となれる地域」に対しては、信託統治制度は適用されるべきでない規定を設けたことは、主権平等の原則が平等者の間に支配の関係をみとめえないことを意味するものであり、国際法における国家の領域の不可分性と全一性とについての原則から見ても、法的に平等である国家の間に国際的の後見の制度をみとめることは不可能であると考える外はない。
これは当初、通商産業省としては、輸入と輸出の不可分性から、輸出入政策の懇談会にしたいといったようなことも言われていたように思うのであります。これがどういうことでこのようになったのか、経緯をひとつ大臣にお伺いしたいのであります。
だから、きのうから私が申し上げておるように、その不可分性というものが、阪上さんが言われ、下平さんが言われましたように、あくまで議会運営上の法的の手続上の不可分性ではなくて、より好ましいという政策上の不可分性でしょう。
○国務大臣（赤城宗徳君） 戦闘作戦行動に直接性を持っているということは、不可分性ということは、具体的な事態によって判断するよりほかはないと思います。
東も中も北もないということはベトナム憲法にある通りで、それでジュネーブ協定の場合でも、領土の完全性、不可分性ということを最終宣言でも述べておるわけであります。独立とそれから継続性、それから今の領土のインテグリティ、完全性、これがなければ国家の承認にはなるまいと思う。
従ってこれらをひつくるめて人事管理をしていくという必要性、それから現実の自衛官の活動というものと一般シビリアンの活動というものとは不可分性を持っておる、密着性を持っておるというような観点に着目をいたしまして、そういう防衛庁のシビリアンの特殊性というものをわれわれとしては考えていきたいということからいたしましてただいまお話のような給与上ではやや一般職と異なつたような点が出てきておると思います。
予算案の審議については多くの時日と慎重な質疑応答を繰り返し、全国民の前にその内容を明示して論戦し、やがて通過成立すれば、その執行については政府が直接衝に当るもの、決算は、体裁を整えて国会に提出すれば、それでよいのだという工合に、少し安易に流れておるのではないか、そういう疑いを私は持っておるのでありますが、予算と決算は同一行為の開始と終結に相当するものであって、政治的にその不可分性、同一性はあらためて
やはり測量計画と出動の計画というか、警備計画というものはこういうところに不可分性がある、当然これは測量が一日でできるものならば何も初めから二千の予備隊を出す必要がない、百か二百で徐々にやっていって二時間か三時間でできるものならば五日がかりでゆっくり摩擦の起らぬようにやったらよろしい。
ところが昭和二十八年の四月以降国際電信電話株式会社というものが発足し今日に及んでおりまするが、しかしやはりその事業の本質といったものは、いかに株式会社に切りかえられましょうともその重要性の点において、あるいはまた不可分性の面において、何ら変るところはないと思うのであります。
というのは、世界銀行の役員がそっくりそのままこの国際金融公社の役員であるというところに、何か世界銀行と国際金融公社との不可分性があるような感じがいたすのでありますが、その点を政府はどのように考えておられるか伺いたい。
○松本（七）委員 世界銀行の役員が公社の役員を兼ねておるというところに、すべての点で世界銀行との不可分性があるのではないか、世界銀行がアメリカの独占になっておるかどうかという評価は別問題として、役員に同じ人がなるということになりますと、世界銀行と同じような運営の仕方が、この公社にもなされるのではないか、その点はどういうふうな見通しを持っておられるかということを聞いておるのです。
なお抵当権の効力の及ぶ範囲でありますとか、その不可分性でありますとか、物上代位のこととか、物上保証人の求償権、抵当権の順位でございますとか、先取特権との順位、それから担保される利息、それから抵当権の処分、代価弁済、第三取得者の費用償還請求権、それから共同抵当の代価の配当、一般財産からの弁済及び時効による消滅等について、十条から二十四条まで規定いたしております。