2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○吉川沙織君 私、伺いましたのは、本法案の提出前に不動産関係団体と意見交換を行ったかどうかだけです。今答弁あったのは、有識者会議の委員の中にその分野に詳しい人がいたからとか、そういったことしか答えていないんです。 法案提出前に伺ったかどうかを聞いています。それだけ答えてください。
499件の議事録が該当しました。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
「法案の枠組みが固まった四月以降、複数の不動産関係の業界団体とも意見交換を行ったところ、制度に対する懸念等は示されておりません。」と。重ねて質疑者から、有識者会議段階では不動産関係者から聞いていないんですかと問われて、大臣は、「そのとおりでございます。」、そうですとおっしゃっています。 国会に法案を提出する前、関係する団体や地方公共団体の声も聞くのは当然のことです。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
お尋ねございました不動産関係の業界団体との意見交換についてでございますが、有識者会議におきまして、土地、不動産関係にお詳しい委員からも御意見を伺っていたこと、あと、中身に入りますけれども、取引そのもの自体を規制するという制度を盛り込んでおりませんで、既存制度との比較からいたしましても不動産取引等に大きな影響を与えることは想定されなかったこと、そういった理由から、基本的な仕組みが固まった閣議決定後に意見聴取
2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○後藤（祐）委員 何で、この法案の審議をいただく有識者会議で不動産関係の人が入っていないんですか。おかしいじゃないですか。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○小此木国務大臣 二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積要件の水準については政令で定めることとしておりますが、具体的には、国会での御審議、不動産関係者等の意見を踏まえ、今後も検討してまいります。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、地方公共団体あるいは不動産関係団体あるいは居住支援団体などが連携して設立するものでございます。現在、その居住支援協議会につきましては、四十七全ての都道府県と六十三の市区町において、合計百八設立されてございます。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
次に、不動産関係について質問をさせていただきたいと思います。 ちなみにですけど、このＰＣＲ検査あるいは自宅待機というのは、これは賃金が発生していたということでよろしいでしょうか。無給ではなく賃金発生してやっていたということでしょうか。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
特に不動産関係の情報というのは非常にオープンにされております。そこから見つけることができました。 日本もやはり、これから非常に国際的になるとしたら、そういう個人データというものを非常に連動しなきゃいけない時代が来るかもしれません。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
不動産関係団体からは、現在の住宅ローン控除の控除期間を延長し、住宅ローンを利用しての住宅購入者の負担軽減を図ることが望ましいのではないかとの現実的な提案、要望がなされたところでもあります。裾野の広い住宅建築、住宅販売の後押しともなる税制は経済全体への効果も大きいと期待をしております。 住宅ローン控除の期間延長について、住宅政策を所管する国土交通省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
そして、更にそれに加えて、この三月には、法務省等にも入っていただいて、また福祉関係団体、住宅、不動産関係団体等も新たに構成員に入っていただき意見を聞くという形のものを予定をしていたのでありますが、ウイルスの感染がちょうどスタートしたというところで残念ながら延期になっておりますので、ウエブ会議等々も活用しながら早い段階でこうした協議会を開催をさせていただいて、今回の新型コロナウイルス感染症の影響等により
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
これを見ていただければ分かるように、各大手電力、三井住友銀行などの金融機関、損害保険会社、三菱地所などの不動産関係や電通など既に百二十社が参画をしているということなんですけれども、そこで大臣にお伺いするんですが、実質この団体が認定協会の主要メンバーになるのではありませんか。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
本委員会でも繰り返し家賃問題が取り上げられ、与野党の家賃助成策が議論されてきたところなわけですけれども、何とか実を結びたいと思っているんですが、不動産関係では家主には支援がないのかと、この通知がかなり波紋を呼んだようであります。 大臣の答弁をずっと聞いていると、そのときは固定資産税という形で支援をするんだからと答弁をされているんだけれども、でも、それでも間に合わないという声が随分上がっていた。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
私ども、実は、正直言って、こういう規制強化は反対されるんじゃないかというふうに心配していたのでございますけれども、そういう不動産関係の方とかに意見を聞いたところ、やはり、今のこの災害の状況を見れば、ある程度我々が不便になることもやむを得ないかなというような御意見もいただいて、御理解いただいてこの法案を作成させていただいたところでございます。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
これまでも、法案策定前にも、事前に、この規制の対象になる関係業界、経済界ですとか、あと福祉関係、病院関係、不動産関係の方に丁寧に御説明をし、御理解をいただいているところであります。
2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日に、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払が困難な場合には、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関係団体を通じまして要請を行ったところでございます。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
そういった貸し手側のメリットというんですか、こういったこともやはりしっかりと手当てをしていかなければいけないと思っておりまして、今月九日に、幾つか、不動産関係団体を通じて、こういった施策もありますので活用してくださいということで案内もしているところでございます。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
その上で、今ほど御指摘のように、今月九日に幾つかのことを不動産関係団体に周知をしておりまして、一つは、賃料の減免等は、損失額は損金算入ができる措置がありますよとか、事業収入が大幅に減少した場合は固定資産税の減免が受けられますよとか、あるいは金融機関に対しては、既往債務の返済猶予、条件変更等の依頼をしていますとか、こういったことを周知したというわけでございます。
2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
その中で、今申し上げましたように、中小企業では九割を肩代わりをして、雇用調整助成金でその出ていく部分の大半を国が支援をしようということですし、もう一つ、賃料の話でありますけれども、これは、三月末に国交省から不動産関係団体に、不動産賃貸事業者の皆様においてテナント賃料の支払の猶予に応じるなど柔軟な措置を検討するように要請をしております。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
既に、三月十一日、四月九日に、不動産関係団体に通知を出されています。その中で、例えばこれは金融庁が、そもそも、返済猶予等の条件変更を迅速かつ柔軟にしろという通知を金融庁が出してくれていますね。では、大事なことは、家主さん、オーナーさんに金を貸している民間金融機関は、その返済の猶予等の条件変更をどれぐらいしているか。現場のこと、今足元で何が起こっているか。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
その後、では、ビルのオーナーの皆さんへはどうなのかということで、賃料の減免なんかを行っていただいた場合については損失額を損金算入できる措置ですとか、事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免ですとか、金融機関に対する既往債務の返済猶予ですとか条件変更の依頼、こうしたものも、今月の九日、同じように不動産関係団体を通じて周知を行っているところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
居住支援法人の研修会、あるいは居住支援全国サミットというような催物を開催してございまして、不動産関係の仕組みや慣例、福祉関係の現場の活動内容など、各々関連の業界における基礎知識の相互学習、あるいは居住支援の先進事例の共有などを通じまして、こうした居住支援法人の個々の活動の質を高める取組を今後も続けてまいりたいと考えてございます。
2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
しかも、これ地代を取ったりするわけですから、不動産関係もかなり詳しいことをやる。 それからあと、皆さんたちもやられたライフゲーム、人生ゲームですね。人生ゲームにも株という言葉がもう出てきます。それから、覚えていらっしゃいますか、赤いお札のような、あれ手形ですよね、手形ですよ。これ、学校で習わないんですよ。
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、多言語対応された賃貸住宅標準契約書などを含みます外国人の民間賃貸住居入居円滑化ガイドライン、これが既にございます、これの周知、また、不動産関係団体と協力いたしまして、本年四月にはこの新たな在留資格制度などを踏まえました外国人人材受入れのための実務に関するガイドブックを作成し、周知を図っているところでございます。