2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
例えば、ＪＲ北海道が、札幌駅新タワービル・ホテル建設計画など、不動産開発事業の資金を民間金融機関から調達した場合も、当該規定の対象となり得るものです。 この不動産開発事業は、鉄路を守るという鉄道事業者としての本来の事業ではありません。大手不動産、開発事業者など、特定の民間事業者の利益にもつながるものであり、公共性、公平性の点でも問題があります。
例えば、ＪＲ北海道が、札幌駅新タワービル、ホテル建設計画など不動産開発事業の資金を民間金融機関から調達した場合、機構が、その資金の利子分を利子補給金として支給することができるようになります。 この不動産開発事業への投資は、大手不動産、開発事業者など特定の民間事業者の利益にもつながり、公共性、公平性を欠くものと言わざるを得ません。
しかし現在は、都市再開発ラッシュで、大手建設、不動産、開発事業者は史上最高の利益を更新し続けています。その意味において、都市再生政策は役割を終えています。 ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。 二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。
国土交通省では、海外における都市開発、不動産開発事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、ＡＳＥＡＮ地域を中心として、都市再生機構などの独立行政法人などの持つ知見やノウハウを生かしつつ、現地において事業を行いやすいビジネス環境の整備を図ることを目的として、官民連携による二国間プラットフォームの構築を進めているところであります。
この不動産開発事業につきましても非常に困難な状況になったわけでございます。債務超過、あるいは特定調停に至った公社もございます。 平成十五年六月には、外部監査の導入、それから公社の経営状況等の透明性の確保に最大限留意するということを各設立団体にも要請したところでございますが、平成十七年度決算から公社会計において減損会計の導入を図ることにしました。
そのほかに、アグリ事業、また不動産開発事業等についてもやっていますが、いわゆる今後の私どもの経営の柱というのは、当然たばこが中心になりますけれども、医薬、食品というものを、これまでの蓄積を使いながら、次代の柱とすべく、今努力をいたしているところでございます。
そういった意味において、既に建設省においては不動産特定共同事業というものを発足させているわけでありますが、これは必ずしも私が指摘した、アメリカにおけるような大きな不動産開発事業にまで通ずるものであるかどうかは詳しく存じませんが、たしかこの法案、我々連立内閣のときにつくったわけなんですが、意図したところはそういったことであったと思います。
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券発行によりますその債券が将来株式に変換されるこの子会社につきましては、現物出資された土地について開発の基本計画をまず策定し、その実施のために不動産開発事業を行う。
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに、その債券総額を対象となる土地で割ったら単価が出るから、それが汐留の価値じゃないかという見方もございますが、この不顕在化たるゆえんは、それが単なる時価ではなしに、将来その出資会社が不動産開発事業をやり賃貸業をやり利益をもたらすとその株価と連動するという点で、単なる時価じゃなしに開発利益の一部も吸収できる、あるいは時価そのものでないというようなことで不顕在化と考えているわけでございます
この会社の特色としましては、通常の不動産開発事業あるいは不動産賃貸業の場合には、土地そのものもみずからの資金で取得して、その上に上物を建てて賃貸をやっていくわけでございますが、この会社はその資本金となります土地の現物出資によりまして土地を取得するわけでございますから、土地代そのものがかからない。
建設計画の立案、建設工事の実施などの不動産開発事業、不動産賃貸などの不動産管理運営事業及びこれらに附帯する業務というようなことが記載されることになると思います。
それから住宅ローン事業でございますが、八千六十七億六千六百万円でございまして三九・一％、それから不動産開発事業が、これは小そうございますが、二十二億四百万円で比率が〇・一％という内訳になっております。