2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
だから大騒ぎになって、これで一年、二年、三年吹っ飛んだわけですけれども、実は、不動産鑑定士協会からちょっと怒られているんですけれども、余り言うと怒られているんですけれども、結構ずさんなんですよ、全国で。
だから大騒ぎになって、これで一年、二年、三年吹っ飛んだわけですけれども、実は、不動産鑑定士協会からちょっと怒られているんですけれども、余り言うと怒られているんですけれども、結構ずさんなんですよ、全国で。
先ほども冒頭に、小野田委員の質問の中に答えられた中に、地方公共団体、弁護士会、医師会、大学、不動産鑑定士協会、その他適当と認められる団体に候補者とすべき者の推薦を求めるなど、広く社会の各界から適任者を得るように努めなければならない。候補者とすべき者については、推薦者及び適当な関係者から、経歴、業績、社会的活動状況を聴取するなど、その人物、識見を知るための参考となる事項について調査するものとすると。
執行官の採用選考におきましては、これを実施する地方裁判所及び最高裁判所のウエブサイトに受験案内を掲載するほか、日本弁護士連合会や不動産鑑定士協会等の法律事務を取り扱う職種の団体等に採用選考が実施される旨の通知を行って、男女を問わず、受験者を募集しているところでございます。また、裁判所書記官を始めとします裁判所職員に対しましても、採用選考が実施される旨の周知を行っているところでございます。
この御指摘の件につきまして、日本不動産鑑定士協会連合会に確認をしたところ、森友学園あるいは野田中央公園に係る鑑定評価を踏まえて何らかの記述をした箇所はないと私どもは聞いております。
だから、不動産鑑定士に丸投げする形で、責任を不動産鑑定士に全部丸投げをしてきた、それに対して不動産鑑定士業界も、いいかげんにしろということで、昨年、平成三十年に、日本不動産鑑定士協会連合会が不動産鑑定契約のあり方に関するプロジェクト・チームというものを立ち上げて提言を出し、十二月六日には、大阪府の不動産鑑定士協会連合会が近財に改めて大阪府連合会の提言書を届けています。
大阪府の不動産鑑定士協会の提言書も承知はしております。 これにつきましても、森友問題を発端としたものではなくて、したがいまして、それらの問題を踏まえて何らかの記述をした箇所はないということを、私どもは一応、聞き取りで確認をしております。
その委員については、学識経験のある者を任命していると言いつつ、熊沢一郎氏が不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長を歴任されているということが理由として語られましたから、その不動産鑑定士としての高い技量や識見が委員選任の理由なのだと私は思いますが、次長、よろしいですか。
熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長などを歴任をされているということで、不動産に関する見識を有しておられるということから、平成二十五年九月から平成二十九年九月まで約四年間、国有財産近畿地方審議会の委員をお願いしたところでございます。
熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長等を歴任されているということで、平成二十五年九月から平成二十九年九月まで約四年間、近畿地方審議会の委員をお願いしているところでございますが、いずれにしても、鑑定評価でございますので、森友学園が依頼したものにつきまして、専門職業家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったものであると考えております。
世界の地価を比較できる調査といたしましては、日本不動産鑑定士協会連合会が行っている世界地価等調査というものがございます。
したがいまして、現状、東京電力の方では、まず、対象区域におきまして、森林の取引事例についてまず福島県の不動産鑑定士協会に調査を依頼しております。そして、同時に、森林組合にも話を伺いまして、例えば、土地評価のみならず立ち木の評価ですとか、そういった木そのものの評価の実態把握にも努めているところと聞いております。
○平野（達）国務大臣 先ほど申しましたように、基本はやはり被災地方公共団体が判断をするということになると思いますけれども、例えば岩手県、宮城県では、被災した沿岸部の土地について不動産鑑定士協会に一括して評価を委託するということで、三月末までに標準的な価格を算定するというふうに聞いております。
○辻委員 阪神大震災のときに阪神・淡路まちづくり支援機構というのがつくられて、これは弁護士会だけではなくて、税理士会、司法書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、建築家協会、建築士会等々の専門職の団体が協力し合って、行政と連携しながら市民のまちづくりを支援するということで、かなりいろいろ具体的な活動実績があるんですね。
○江田国務大臣 委員の問題意識はよく共有をしていきたいと思っておりますが、法的トラブルを迅速に解決するための情報の提供あるいはサービスの提供、そのために法テラスが、弁護士会、今委員挙げられました司法書士会、土地家屋調査士会、税理士会、不動産鑑定士協会、建築士会など専門家団体と密接に連携協力していくことは大変重要で、これらの具体的な取り組みについて、地域の実情に応じて、法テラスがしっかりと関係機関と連携
さらには、ＡＢＬ協会ということが六月に発足予定と伺いましたが、この協会が、例えば、同じ士業でいえば不動産鑑定士協会のような、いわゆる公的な性格を帯びた機関として機能するのか、あるいは、例えはあれですけれども、証券アナリスト協会のような、どちらかというと民間ベースとしてその協会が機能するのか、現段階での見通しというかあるいは基本的な方向性ということで結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
当時は、国税庁は、そんなものはとんでもないということだったんですが、しかし、我々の議論を聞いて、これはやはりひょっとするとということで、実は国税庁も、不動産鑑定士協会とかあるいは公認会計士とか、そういう人たちが一緒になって、このデューデリジェンスのプロセスで決まる値段の言ってみれば正しさというものを税の世界で見てみようじゃないか、こういうことをやってくれたんですね。
この学識経験者としては、不動産鑑定士協会、これは都道府県の団体のそれぞれでございます。が、それから税理士会、弁護士会というようなところの役員の方を中心にお願いして、非常に第三者的な形で評価をしていただく。しかも専門的な立場で評価をしていただくという形を考えておりまして、そちらの方へ指導をするというつもりでございます。
これも、不動産鑑定士協会の調べによっても、すべて基準にいたしております。また、収用委員会が裁決をいたします際にも、やはり基準になるわけでございます。そういうことで、法律に義務づけておるものは、もちろんすべてこれはそのとおり守られておるという数字もございます。同時に、一般の取引につきましては、先生御承知のように、義務じゃございませんで、単なる目安、指標にすぎないわけでございます。
政府は主として政府の息のかかっている社団法人不動産鑑定士協会ですかのメンバーにお頼みになるのでしょうが、また一面、地域社会に営業所を持っているものにも頼むような傾向にしなければならぬと思うのです。
○政府委員（川島博君） 不動産鑑定士の報酬でございますが、これは一般に商売としてやられる方が多いわけでございますけれども、日本不動産鑑定士協会という公益法人がございまして、そこで報酬基準を定めております。これによりますと、大体一点一人当たりの標準価格といいますか、の値段は一万五千円ということになっておるわけでございます。
したがいまして、見ようによっては、いろんな煩瑣な手続を経て公示価格が決定されるわけでございますが、しかし、これも、私どもは、従来の地価調査、建設省で実施しました予備的な地価調査におきましても、土地鑑定委員会というものはございませんけれども、現在民間の機関でございます不動産鑑定士協会等で鑑定士が調査した結果についての実質的な調整作業をやっていただいておるわけでございますが、これらの結果等を見ましても、
また、現在すでにこの不動産鑑定士の間では不動産鑑定士協会という団体が組織されまして、お互いにこの業務の良心的——と申しますか、忠実な実施につきまして常にお互いに切磋琢磨をしておる団体で、これはきわめてまじめな団体でございます。お互いに不動産鑑定士同士でもそういうことでございますし、また、世間の不動産鑑定士の鑑定評価に対する信頼も次第に高まってきております。