1949-12-01 第6回国会 衆議院 建設委員会 第9号
特に不動産金融会社に……。
特に不動産金融会社に……。
これは御承知のように、財政と金融の分離というような建前から、不動産金融会社、或いは不動産銀行を作りました場合に、私共の計算ではどうしても最初の一年間くらいは赤になるわけで、その赤になるもくろみ書を前に置いて、債券を売出したり資本を募集したところで、なかなか人はついて来ない。
目下建設省で計画いたしております住宅金融公社と大蔵省で計画しております不動産金融会社の業務は、互いに関連いたしておりまして、住宅供給に大きな役割を果すものと考えられますので、この際当局より説明を聴取いたしたいと存じます。伊東住宅局長。
今までの勧業銀行等の専門家、経験者を引抜いて、別の不動産金融会社をこしらえる。そうして今までの知識技能を勝つようして行こうというので、別個の金融機関にいたしたいと考えております。
それからそのほかに不動産金融会社というようなものをつくりたいという構想を持ちまして、これらの点につきましては、次の通常国会に間に合いまするように現在用意を進めているような次第であります。
○政府委員（伊東五郎君） この資金の予算が認められますならば、どういうふうに運用するかという点につきましては、まだ研究中であけまして、最終決定しておりませんが、大体構想は直接の窓口は成るべく民間の金融機関、不動産金融会社、その他の民間の機関を利用するようにいたしたいと思つております。
それらに関連いたしまして、不動産金融会社というものを別に只今法律として研究を殆めておるわけでございましては必ずしもホテルのためだけというわけではございませんで、不動産にも住宅もというようなことを考えまして、できるだけ長期の金融債券を発行いたしまして、そうして相当長期に固定するような設備資金に充当し得るような組織も現在考案中でございますが、例えば勧業銀行が近く改組されるわけでございますが、その有能なスタツフ