2013-11-13 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それで、試しに、名古屋市、JA、みどりと検索してみますと、何が一番最初に出てくるかというと、「名古屋市緑区の賃貸・土地不動産売買ならJAみどり不動産部」というのがずらっと三項目ぐらい出てきます、上からですよ。ということは、こういうところに力を入れられているんだなというのが一見してわかります。
それで、試しに、名古屋市、JA、みどりと検索してみますと、何が一番最初に出てくるかというと、「名古屋市緑区の賃貸・土地不動産売買ならJAみどり不動産部」というのがずらっと三項目ぐらい出てきます、上からですよ。ということは、こういうところに力を入れられているんだなというのが一見してわかります。
ちなみに、この不動産研究所のレートをもとに、例えば信託銀行の不動産部等々、世間で言われるきちっとした厳格な評価をなさっている機関にゆだねると、大体それに準じたレートになっているわけです。 申し上げたいことは、より身近な国民生活のサービス向上、わけても土地建物、マンションという、サラリーマン世帯にとって、これはサラリーマン以外もそうです、御商売屋さんでもそうです、一生に大体家一軒か二軒です。
あるいはまた、不動産関係でございましたらば、私ども不動産部という部を設けております。これは東京と大阪に数名ずつ不動産鑑定士の資格を持った職員もいるわけでございますが、そういうことで非常に多様な出身者がいるわけでございます。
特措法ができて六年後の一九五八年十月、防衛施設庁の前身である調達庁不動産部審査課の後藤衛氏は、「特措法六年の歩み」という小論を、調達庁、調査時報ナンバー二十三に書いております。こう書いています。「要するに行政協定を円滑に実施するために、土地収用法の特例を定めるというのがそのねらいであった。」特措法のねらいであった。
○政府委員(西村吉正君) 住専処理機構につきましては、まず会社の住専処理機構の業務運営を全体としてコントロールいたします本部と、具体、個別案件の債権回収に当たります債権回収部門の二つがあるわけでございますが、まず本部につきましては、総合企画部、総務部、管理部、法務部のほか、所有不動産の管理、売却等を行います不動産部、責任追及等の拠点といたしましての特別対策部、これは東京と大阪に設置をいたしますが、このような
このうち本部につきましては、総合企画部、総務部、管理部、法務部のほか、所有不動産の管理、売却等を行います不動産部、責任追及等の拠点としての特別対策部、これは東京と大阪に設置をいたしますが、これらの組織を設置することを検討いたしております。
所有の不動産等を一括集約的に管理いたしまして、情報を共有することによりまして適正評価による処分を行う組織として不動産部を設けるとともに、不動産取引だとか不動産鑑定の専門家等の参加をも求めて、適切に対処してまいりたいと考えております。
こうしたことから、所有不動産等を一括集約的に管理し、情報を共有することにより適正評価による処分を行う組織として、本部に不動産部を設けるとともに、不動産取引、不動産鑑定の専門家等の参加を求めていきたいと考えております。
三菱地所、三井不動産、長谷工コーポレーション、それから三井不動産、東急リバブル、そして住友信託銀行開発不動産部、野村不動産、ほとんど不動産業でございます。
例えば、銀行でいえば不動産部だとか信託部門だとかいうものがあるわけでありますが、特に税制については、専門の税理士、公認会計士がやっておるわけでありますけれども、どうも内容がよくわからぬものだから、反対陳情が業界からそれぞれ来ておる。
それから、信託銀行の場合は、これは普通の銀行と違いまして、信託業法によりまして併営業務として不動産の仲介業務が認められておりますので、信託銀行の不動産部はそのような仲介をやっておるわけでございます。
当時、不動産部の人間とよい人間関係をつくることが成績を上げる一つのポイントだったというようなことも言われております。 最近の様子ですけれども、言いにくいという感じもありましたけれども、一つは土地転がし自体が減っている。その理由として監視区域制度が創設をされたこと。さらに超短期重課税制度、いわゆるスーパー重課の創設によるものではないかというような現場の指摘があります。
その事例としまして、先ほど中国地方の日本海沿岸のある都市におきまして、一万坪三十五万で地元で売るべく考えだったらば、これを大阪の企業が七十万で買った、こういうことに端的に見えますとおり、普通の企業そのものが不動産部をつくり、端的なといいましょうか、今は余りないわけでございますが、税制上の超短期重課と申しましょうかそういう状況の中で土地転がしやなんかできないわけでございますけれども、企業そのものが一時
そこで国税庁、中央信託銀行の元不動産部次長が土地転がしで得た莫大な利益を脱税しておたくに摘発をされた。さまざまな情報で見る限り、今日の土地問題の縮図のような事件ですね。当の銀行そのものが無縁だということはあり得ないだろうという論評もあるんですが、告発は行ったんですか。可能な限りこの事件を説明してください。
○志苫裕君 適時適正に対処をして、この中央信託銀行の元不動産部次長の件については適時適切に対処していないですよね。これは余り問題じゃないんですか。
ですから、事業者あるいはいろいろな大きな企業でも不動産部とか持っていますから、そういうところは節税できるわけです。登録免許税、五割アップされても、何ら痛くもかゆくもないのです。逆に、痛くもかゆくもあるから中間省略登記を利用するわけですから、ここには負担はいかないのです。それは、最終のマイホームを購入する国民のところへ負担がいってしまう。
住友信託銀行不動産部開発事業室長は、土地信託を受託するかどうかのポイントは、その土地を使って事業経営のめどが立つかどうかであると述べておりますが、まさに信託制度とは、公有財産を公共目的よりも事業経営と利益を優先するものであることは余りにも明白であります。 第二に、契約終了後あるいは公共用の用途に供する必要が生じたときには契約の解除を行い土地の返還が可能であるとしております。
○田代富士男君 次に萩原参考人にお尋ねをいたしますが、ただいま萩原参考人は御説明になったときに、北炭の不動産部を切り離して三井観光開発とされたということがわれわれもそのように今日まで承知しておりますけれども、そういうあれではないということをおっしゃったわけなんですが、今日まで恐らくこれは一般的な常識として全部これは掌握していると思いますが、そして管財人もこの三井観光開発は親会社であるということも発言
ところが、オリエンタルランドがみずからその四十万坪の土地を売ってその利益を遊園地につぎ込むのかと思いましたら、その土地のうち半分以上の土地を三井不動産、京成電鉄不動産部が持っていってしまって、そしてもう大変な高い値段で売ったわけです。四万五千円でオリエンタルランドから三井、京成が買った。それが直ちに住宅公団へ九万円から十四万円という値段で売られておる。
○安藤委員 その中に、先ほど言いましたように、たとえば三井信託銀行株式会社不動産部というのがあって、土地家屋調査士二百四十名おります、それから登記事務もやりますというのが書いてある。
三和不動産、大和土地建物、三井信託銀行不動産部、日交土地、有楽土地、安田信託銀行不動産部、三菱信託銀行不動産部、こういうところがみんなこういうようなかっこうでやっているのです。そして、これは建設省の認可法人ですが、日本補償コンサルタント協会というところに入っておる。
「当社所有地の末尾記載物件は昭和三十四年十二月二十日に大阪市東区北浜五丁目十五番地住友信託銀行株式会社本店不動産部を仲介業者として西宮市門戸岡田町百十四番地大西定吉氏より買収した物件で昭和三十五年四月二十日に所有権移転登記を完了致しました。」と書いてある。ここがもううそですね。四月二十日に移転したのは公簿面にあった五筆だけでしょう、延びの場所は登記がしてない。
ところが、大西定吉がこの土地を三倉に売るときに、住友銀行本店の不動産部の仲介をしてもらっているんですね。私は、住友銀行の本店不動産部ともあろうものが、こんなずさんな売買契約のよく仲介をしたものだなと思うんです。少なくとも不動産業者というものは、売買双方のために、これ間違いないものですという保証をする立場でしょう。
伺うのですが、いま不動産部というのを持っておる農協がたくさんある。どれくらいの不動産の売買あるいは宅地の売買をやっておるのか、ひとつお伺いしたいのです。