2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
いかにサラリーマンの副業であっても、また、所有者が高齢者であっても、自分が不動産賃貸業を営む者になるんだというのは事実であります。また、不動産賃貸は、その本質が投資であるということには変わりがありません。投資の最終判断と結果責任はオーナー本人となる、その事実から逃れることはできません。
いかにサラリーマンの副業であっても、また、所有者が高齢者であっても、自分が不動産賃貸業を営む者になるんだというのは事実であります。また、不動産賃貸は、その本質が投資であるということには変わりがありません。投資の最終判断と結果責任はオーナー本人となる、その事実から逃れることはできません。
そして、二点目、対応の業種なんですけれども、このくくりを見ても、これは不動産賃貸業も含まれているということでよろしいでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
それから、固定資産税の軽減の特例措置についてでございますが、原則として業種を限定せず幅広く対象とすることとしておりまして、不動産賃貸業についても対象となるものでございます。
することが困難な線区について、持続可能な交通体系を構築するために、地域の関係者と協議をお願いしたいと申しているわけでございますが、収支を改善していくためには、それだけではなくて、さっき先生がお示しになった資料にありますような、運賃改定の実施による増収、鉄道の利用促進策による増収の取り組み、経費節減に向けた事業運営の効率化など、鉄道事業の収支改善を進めますとともに、さらに、経営基盤強化のために、不動産賃貸業
不動産賃貸業、ここが暗躍しているというところが大きな特徴だと思います。私は、それを許してはならないと思います。 京都の不動産業界で、さっき言いましたように、七万円の賃貸マンションを民泊にしたら、エアビーなどの仲介業者に売り上げの三分の一の手数料を払っても、月二十万はかたい、だからやると言っているんですよ。こんなふうになっているということを見て、やらなあかん。
さらに、ＪＲ北海道は、小売業、不動産賃貸業、ホテル業など、鉄道事業以外の関連事業の収益拡大にも取り組んできているものと承知をいたしております。 こうした関連事業は、平成二十七年度にはＪＲ北海道の売上高の四八％を占めておりまして、関連事業による営業利益は、平成十一年度には四十一億円でございましたけれども、平成二十七年度には二・五倍の百五億円に増加したところでございます。
事業として行われているかどうかということは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断をしておりますので、不動産賃貸業ということに関して申し上げますと、所得税法上では、例えば、貸間、アパートなどについては貸与することのできる独立した室数がおおむね十室以上であること、又は独立家屋の貸付けについてはおおむね五棟以上であること、このいずれかに当てはまる場合には原則として事業として
金融庁といたしましても、こうした点を踏まえつつ、ビジネスモデルが本当に持続可能なのかどうかという観点から、この不動産賃貸業への貸出しが多い金融機関に対して注意深くモニタリングしていきたいというふうに考えております。
むしろ、それ以外の不動産賃貸業なりホテル業などを行うことによって、グループ全体としてはむしろ経営基盤を強化する方に働いているというような状況にございます。 したがいまして、この北海道単体、もうほとんどこれ鉄道事業者というものでございますので、この鉄道事業をどのように安全を確保し、信頼を確保するのかと、こういったような問題意識で今後とも検討を進めてまいりたいと思っております。
（発言する者あり）運輸省じゃない、ごめん、国土交通省なのか、少しちょっと分かりませんが、このＪＲ三島、これを同じ同等な扱いで国が手を入れているようでありますけれども、北海道、まあ対等ではない、いろいろとあるんでしょうけれども、北海道だけ切り離してまた特別な改革をされようという考え方がないのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいということと、もう一点は、いろいろとＪＲ北海道も運輸以外に物品販売業、不動産賃貸業
また、こうした個人事業主の中には、相続人を事業承継者として長期の資金を借り入れ、不動産賃貸業を営むケースがございます。不動産賃貸ビジネスにつきましては初期投資が大きくなるため、二十年それから三十年といった長期安定的な資金調達が欠かせません。金融機関といたしましては、事業承継者であります相続人の方に保証参加いただくことで長期の事業継続の意向を確認でき、長期安定的な融資を行うことが可能となります。
二つ目は、不動産賃貸業、不動産管理業の業務について、借り主保護の観点による適切な法整備が必要じゃないか。賃貸管理業も登録制などの対象にする。あわせて、賃貸業については、もちろん一軒、二軒を貸し出す大家さんというのはそれは別な話であって、賃貸アパートの経営を売り物にする一定規模の賃貸業者についても登録制を導入すべきだ。こういう提案を持っているんですが、いかがでありましょうか。
そこで、大臣、調査の結果、まず調べさせてくれと言うので、私がさっき言ったように、実は賃貸管理業については、国交省が〇六年に不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会というのをやっていまして、そこで「賃貸管理業の適正化を図るための法制度が必要との指摘もあるため、さらに業務やそこでの紛争の実態等を踏まえ、法的規制の要否について検討」するという報告書を出しているんですよね。
不動産賃貸業として空港に格納庫をつくって貸しているという事業をやるのは、これをごらんいただいたらわかるように、空港施設なんですよ。つまり、一社独占なんですね。一社独占でこういうことができるようになっています。
それから、産業振興目的の一般的な貸し付けということでございますが、これは、産業開発資金のうち、特定資金以外の、いわゆる基本資金の対象となる事業でございまして、観光・リゾート産業あるいは運輸・通信業、百貨店やスーパー等の流通産業、食料品を初めとする製造業、市街地再開発に寄与する不動産賃貸業等がございます。
ちょっと細かい話で恐縮ですが、産業分類で不動産業というのは、中分類でいきますと、不動産取引業と不動産賃貸業・管理業との二つに分かれておりまして、まさに宅建業というのは、この中の不動産取引業に当たるわけでございます。 こういうことで当てはめをいたしますと、運用指針上の整理でいきますと、同一業界の理事の占める割合は二分の一以下になるということでございます。
先生御指摘ございましたように、いわゆる不動産賃貸業という形をとってのトランクルーム事業者、それから倉庫業の許可をとって保管責任を負うという形の契約形態で行っているトランクルーム事業者、二つあるわけでございますけれども、倉庫業者以外のところは私ども統計がないのではっきり言えないのですけれども、トランクルーム業者と多分同じぐらいの数があって、それがどんどんふえてきているというような状況がございます。
一般論として申し上げますと、法人税法上、公益法人等につきましては、物品販売業、不動産賃貸業等、税法所定の三十三の収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課されるという仕組みになっております。
その後、都市計画決定等に基づいてこの会社が上物、オフィス等を建設していくことになりますが、これも現在の仮置き的なスケジュールで申しますと、平成五年から着工を始めまして、平成八年あたりにはその相当部分が竣工して不動産賃貸業を行えるようになる。
この会社の特色としましては、通常の不動産開発事業あるいは不動産賃貸業の場合には、土地そのものもみずからの資金で取得して、その上に上物を建てて賃貸をやっていくわけでございますが、この会社はその資本金となります土地の現物出資によりまして土地を取得するわけでございますから、土地代そのものがかからない。
それから、都市計画に基づく区画が決定しておりますので、これを他の用途に容易に転用するようなことはできませんので、そういう意味において、この出資会社が将来とも引き続き不動産賃貸業をやっていくことを我々は期待し、かつ、そのようになると考えております。
この民間会社になるまでの間に清算事業団と協力してその大規模用地について計画をつくり、ビルその他の上物施設をつくっていくわけでございますが、完全な民間会 社になった後は不動産賃貸業を行う会社というように位置づけられると思います。
○緒方委員 そこで、この会社は設立のときは小さい会社ですけれども、十年後には不動産賃貸業ではもうトップもトップ、倍の資本金ということになるし、先ほど事業団の方からは貸し付けの面積なんかでいうとトップではないというような話もありましたけれども、大変な会社になるということは間違いないわけでありますが、この会社の人事はどこで、だれが決められるのでしょうか、政府の方にお尋ねいたします。
○緒方委員 それで、この会社は上場されますと、今日の業界での分類では、最初はビル建設業のようですけれども、その後は不動産賃貸業ということになるようですが、それは間違いないかどうかということ、会社の性格。
○小林（惇）政府委員 製造業に転換をしましたものと、それから例えば不動産賃貸業といった広い意味でのサービス業あるいは小売関係に転換したものとに二分されるという状況でございます。