2013-06-10 第183回国会 参議院 法務委員会 第10号 不動産賃貸ビジネスにつきましては初期投資が大きくなるため、二十年それから三十年といった長期安定的な資金調達が欠かせません。金融機関といたしましては、事業承継者であります相続人の方に保証参加いただくことで長期の事業継続の意向を確認でき、長期安定的な融資を行うことが可能となります。当行の例で申し上げますと、事業性貸出金のうち先数ベースで約四割が個人事業主向けとなっております。 大久保壽一