1977-10-27 第82回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
見直し、それからこれは相当な面積にわたりましょうが、保有税の緩和という二つの問題を中心といたしまして、土地に関しまする税制の緩和というか、話が出てきているわけでございますけども、新聞報道を見る限りは、まだ政府内で統一見解になっていないと思うんですが、ただ、こういったものが芽を出しますと、結局だんだん大きくなって木になってしまうということも必配ですからあえて伺うんですが、私が一番心配しますことは、不動産研究所等
見直し、それからこれは相当な面積にわたりましょうが、保有税の緩和という二つの問題を中心といたしまして、土地に関しまする税制の緩和というか、話が出てきているわけでございますけども、新聞報道を見る限りは、まだ政府内で統一見解になっていないと思うんですが、ただ、こういったものが芽を出しますと、結局だんだん大きくなって木になってしまうということも必配ですからあえて伺うんですが、私が一番心配しますことは、不動産研究所等
ただ、昨年の秋以降、大体地価上昇は不動産研究所等の別の資料によりますと、地価上昇は鈍化の傾向をはっきりと示している。特に三大都市圏についてそれが著しいという傾向でございます。
それで当社といたしましては、簿価約四億二千万でございますが、そのうち固定資産の土地が簿価では約二千数百万でございますけれども、当時これを日本不動産研究所等に鑑定評価していただきますと、約二億二、三千万の評価がございました。
○政府委員（宮崎仁君） 福島工場の固定資産の簿価は、四十三年度末で大体四億二千万余円ということになるわけでございますが、このうち土地の部分が四千百万余円でありますけれども、この分については日本不動産研究所等に依頼をいたしまして、そうして適正な評価をやっておるということでございます。
○多田省吾君 で、この二万五千円という値段でございますが、日本不動産研究所等の値段は、先ほども総裁からお聞きしましたけれども、実は千葉県開発公社の埋め立て事業として、また朝日土地興業株式会社が分譲を受けたその値段というのは、いま申しましたように昭和四十一年の一月十四日で、十四万三千坪を朝日土地が取得したわけでございますけれども、そのときの値段というのは十四万三千坪で十六億九千八百四十七万円、坪単価一万一千八百五十円
○説明員（田中重五君） 貸し付け料につきましては、不動産研究所等の評価を参考にいたしまして、その土地の時価を坪当たり八百円と見て、そうして、その百分の四という貸し付け料で三十二円という計算になっております。
信託業務を扱っております銀行あるいは財団法人不動産研究所等、それぞれ公正にして適正な判断を下し得るような第三者機関に評価してもらって、その評価以内においてでなければ、われわれのほうはこれは認めない、かようなことで公正を期し、同時にいろいろな点について不都合のことがございませんように、特に慎重を期しておるつもりでございます。
しかも公団が買う場合には、不動産研究所等が、きわめて合理的な値段でございます。そうして公団がこれを買わされる。こんな国費のむだな使い方はないと思う。今後とも、公団として、団地買収が必要であるとするならば、法的には、そういう行為は、二年間なり少なくとも最低一年間は法律でこれを禁止すべきである。
○政府委員（尾之内由紀夫君） 用地の価格につきましては、工事を実施いたしておりますものの施行者に、したがって、地方公共団体なり、あるいは国、あるいは道路公団等が当たられるわけでございますが、できるだけ多くの客観的な資料を集めまして、その時点における適正なる地価、あるいは不動産研究所等の資料を用いまして、各地目に応じまして通常単一の価格を示しております。
○政府委員（片桐良雄君） 払い下げ価格は、土地などにつきましては大体その付近の地価、それから不動産研究所等に依頼しまして大体の、まあ不動産研究所等が調査しました価格、まあ大体付近の地価でございます。小名浜一帯はずっと工場地帯でございまして、隣、近所にたくさん大きな工場がございますが、大体の地価の見当がつくわけでございます。それを基準に考えております。
こういう問題については、われわれ日本不動産研究所等の資料を集めて、地価の傾向というものを研究しております。その点の資料が御要望ならば、この前安田先生からの御希望であったと思いますが、お出しすることにいたしております。
これは、勧業銀行、あるいは勧業銀行の系統の方々がやっておられる日本不動産研究所等におきまして毎年調査しております趨勢価から申しましても、二〇％前後の値上がりを六大都市平均に見ております。