1995-10-19 第134回国会 参議院 法務委員会 第1号 不動産登記事件数は、バブル経済崩壊後も横ばいを保っておりますが、近年、本人登記の申請や相談が増加しており、これらの対応に退職職員が活用されております。釧路地方法務局管内では、公共事業による用地買収や土地改良等の事業が活発であり、これに伴う特殊登記の事務量は今後とも増加することが見込まれております。 志村哲良