1993-04-06 第126回国会 衆議院 法務委員会 第4号
それから、保証書についても同じように、所有権に関する登記については事前通知という制度があるわけでございますけれども、事前通知を出したところ、その者がそういう登記の申請をした覚えはないというようなことを申し出る例があるわけでございまして、保証書制度を悪用したような不動産犯罪というものも相当数あるのではないか。ただしかし、私どもとしてはこの数はちょっと把握できない、こういう状況でございます。
それから、保証書についても同じように、所有権に関する登記については事前通知という制度があるわけでございますけれども、事前通知を出したところ、その者がそういう登記の申請をした覚えはないというようなことを申し出る例があるわけでございまして、保証書制度を悪用したような不動産犯罪というものも相当数あるのではないか。ただしかし、私どもとしてはこの数はちょっと把握できない、こういう状況でございます。
項目六の「契約の適正化」には、割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、消費者金融や不動産犯罪の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。 次に、項目七の「消費者啓発」から項目十一の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費でございます。
あるいはまた不動産犯罪についても多くの五年では足りない刑が生じてくるではないかということもあるでありましょうけれども、今や日本は戦後十五年を経まして、相当治安は回復し、この初犯に当たるところの、初めて適用される事案に対して、最重刑五年をもってするならば、相当の効果はあるものと考えますし、それ以上の科刑を課さなければならないというときには、何か他の犯罪において、あるいは強盗罪が適用される場合があるでありましょう