2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
このため、空きビル等の公共公益施設、収益施設に転用するに当たりまして、その改修に対する支援を行うほか、空き家、空き店舗等を再生するに当たって多様な主体からの資金調達を円滑にできるよう、昨年、不動産特定共同事業法が改正されたところであります。
しかし、宿泊場所の少なさや空き家の増加の問題は常に課題であり、今国会に提出された不動産特定共同事業法や旅館業法改正、さらに今回の民泊新法への関心は大変高まっているところでもあります。
○議長（大島理森君） 日程第三、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔西銘恒三郎君登壇〕
荒井 耕君 野口 晴子君 ９（反対 共産、社民） 原子力規制委員会委員長 更田 豊志君 ————————————— 議事日程 第二十二号 平成二十九年五月二十六日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 不動産特定共同事業法
本日議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、平成六年六月に不動産特定共同事業法が制定され、投資家の保護を図りつつ、不動産特定共同事業の健全な発展を促すという観点から、投資家が自己責任において投資できる市場を整備するための必要最低限のルールづくりが行われたと理解しておりますが、今回の法律改正の趣旨と目的について、石井大臣にお伺いいたします。
その中で、この不動産特定共同事業の活用、これも拡大していく必要があるということで、この点につきましては、さまざまな活動、取り組みを通じまして、今後、御指摘がございましたような、そもそも従来の不動産特定共同事業の拡大にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷脇政府参考人 不動産特定共同事業法との関係でございますけれども、不動産特定共同事業法は、先ほどもちょっと申し上げましたが、出資を募って不動産の賃貸、売買を行い、賃貸収入や売買益を出資者に配当する行為、これを規制するということでございます。
国土交通大臣政務官 藤井比早之君 国土交通大臣政務官 根本 幸典君 国土交通委員会専門員 伊藤 和子君 ————————————— 委員の異動 五月二十三日 辞任 補欠選任 鈴木 憲和君 小倉 將信君 同日 辞任 補欠選任 小倉 將信君 鈴木 憲和君 ————————————— 五月二十三日 不動産特定共同事業法
○石井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。
本日付託になりました内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
空き家の問題につきましては、本委員会でも審議がございました不動産特定共同事業法の改正とか、あるいはこの後出てまいります民泊新法の関係とか、いろいろ今回も国交省挙げて新しい取組を進めておられるわけでございます。 ただ、ちょっと懸念されますのは、資料の一、資料を御覧いただきたいと思うんですが、貸家着工戸数の推移というものが暦年で表記されております。
政府が進めている地方創生のプロジェクトの活用なども考え合わせて、一緒に考えていくという、そういった御指導をいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えばアイデアの一例として、イベント列車の企画であったり、また、せんだって不動産特定共同事業法一部改正案成立をいたしましたけれども、こうした空き家、空き店舗だけではなくて、レールを走れなくなった言わば空き車両といいますか、そういったものにつきましても
平成二十九年四月五日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号 平成二十九年四月五日 午前十時開議 第一 不動産特定共同事業法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第二 農林物資の規格化等に関する法律及び独 立行政法人農林水産消費安全技術センター法 の一部を改正する法律案（内閣提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日
○議長（伊達忠一君） 日程第一 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
本法律案は、空き家、空き店舗等の再生、成長分野における不動産ストックの形成等について不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、不動産特定共同事業におけるインターネットを介した取引等に対応した環境整備、特例投資家向け事業の規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣（石井啓一君） 不動産特定共同事業法でございますが、平成三年頃に不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産をし、投資家被害が発生をしたことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関しまして、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等の規定を定めまして、その業務の適正な運営を確保することにより投資家の利益の保護を図るとともに
不動産特定共同事業におきましては、一定期間内に目標額が集まらない場合には原則として投資家の出資金は投資家に返還されるということとなります。 二点目でございます。事業の失敗の場合ということでございます。不動産特定共同事業への出資は、投資という性格上、万が一その事業が計画どおりとならず失敗したような場合には出資の範囲で投資家が責任を負うということになります。
○政府参考人（谷脇暁君） 日本国内において締結される不動産特定共同事業契約につきましては、不動産の所在地にかかわらず本法の規制が及ぶことから、海外不動産につきましても不動産特定共同事業法の適用対象となります。 なお、現在までのところ、海外不動産についての実績はございません。
啓一君 副大臣 国土交通副大臣 末松 信介君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 大野 泰正君 国土交通大臣政 務官 根本 幸典君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○不動産特定共同事業法
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。
そして、この間の通常国会で官民ファンド、不動産特定共同事業法のスキーム、これをつくりました。これで対応できるというふうに思います。 国交省としても、そうした全体像に立った上で具体的にできるという仕組みを更に工夫していきたいと思っております。
第九 総合特別区域法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第一〇 食品の製造過程の管理の高度化に関す る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第一一 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第一二 放射性物質による環境の汚染の防止の ための関係法律の整備に関する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第一三 不動産特定共同事業法
○議長（平田健二君） 日程第一三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔石井準一君登壇、拍手〕
本法律案は、不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、一定の要件を満たす者が届出により不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行おうとするものであります。
不動産特定共同事業者に関しては、既に法律の中に定められておりますけれども、法二十九条に、特例事業者の財産状況について、不動産特定共同事業者が閲覧できるような形で開示をするという書きぶりになってございますが、ここで言うところの財産の状況はどのような財務諸表を考えていらっしゃるんでしょうか。
改正法の仕組みにおきましては、不動産特定共同事業者とＳＰＣの間で不当な価額で対象不動産の売買を行うと、こういうことになりますと、投資家に損害を与えるということになりますので、ＳＰＣとその業務委託を受けた不動産特定共同事業者との間の不動産取引については禁止するということにしているところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建築物の耐震化等を通じて都市機能の向上を図り、我が国経済を活性化させるために、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。
本案は、不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とするなど、一定の要件を満たす法人が届け出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、届け出をした法人を特例事業者と定め、所要の監督規定を設けること、 第二に、特例事業者から業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について、主務大臣
○議長（伊吹文明君） 日程第六、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔金子恭之君登壇〕
第二十号 平成二十五年五月二十三日 午後一時開議 第一 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出） 第二 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出） 第五 通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出） 第六 不動産特定共同事業法
ＳＰＣそれから不動産特定共同事業者というものでございますけれども、ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社につきましては、一般的に、特定の事業目的のために設立されるいわば器のような会社でございまして、今回の改正スキームにおきましても、投資家からの資金を受け入れて運用対象となる不動産の保有のみを行う、こういう役割を持つ会社でございます。
不動産特定共同事業の実績は低いレベルにとどまっております。 今回の法改正の背景として、不動産証券化事業において一般的に倒産隔離のために設置されるＳＰＣが、業務管理者や資本金等の不動産特定事業に必要とされる要件を満たすことが困難であり、事実上、不動産特定共同事業法に基づく許可を得ることができないことが、不動産特定共同事業のスキームが利用されにくい理由と考えられているようであります。
ただいまお話ありましたように、本法案につきましてはＳＰＣを許可制から届け出制に緩和するということでございますが、このＳＰＣというものは、あくまでも不動産の保有のみを目的とするものでございまして、実際に不動産を売買するような取引あるいは投資家の勧誘、こういったものはＳＰＣから受託いたしました不動産特定共同事業者が行うということでございます。
義幸君 後藤 斎君 穀田 恵二君 塩川 鉄也君 同日 辞任 補欠選任 瀬戸 隆一君 務台 俊介君 武井 俊輔君 宮澤 博行君 津島 淳君 原田 憲治君 後藤 斎君 寺島 義幸君 松原 仁君 泉 健太君 塩川 鉄也君 穀田 恵二君 ————————————— 五月十五日 不動産特定共同事業法
○太田国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建築物の耐震化等を通じて都市機能の向上を図り、我が国経済を活性化させるために、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。
○金子委員長 次に、内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
こういうことも考えまして、今、国会に提出をさせていただいている不動産特定共同事業法の改正、これは倒産隔離をして建てかえもできる、こういうものを出したりいたしておりますが、もう一段、このＲＥＩＴ市場の国際化、あるいはＰＦＩでもさらなる拡大というものの中で、日本の景気の活性化のために資することができないかということで、今まで取り組んできたものをベースに、さらに有識者会議にいろいろなお知恵をいただき、できたものについては